第８回戦術委員会確認事項

2005年４月27日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 　金属労協は、本日10:00より第８回戦術委員会を開催し、４月以降回答を引き出した中小労組を中心にした現時点までの闘争のとりまとめを行い、ＪＣ共闘の今後の進め方を次のとおり確認した。　 １． 集計対象Ｂ組合（組合員300〜999人）は、67組合中61組合・91.0％(昨年同時期：68組合中61組合・89.7％)が回答を引き出した。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は49組合・80.3％(昨年同時期：61組合中52組合・85.2％)となっている。 ２． 集計対象Ｃ組合（同299人以下）は、55組合中50組合・90.9％（昨年同時期：59組合中46組合・78.0％）が回答を引き出している。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は39組合・78.0％(昨年同時期：33組合・71.7％)となっている。 ３． 全体集計における賃金の要求、回答・集約組合をみると、構成組合3,517組合のうち、要求提出組合は3,024組合(複数年協定締結93組合を含む)、回答・集約組合は2,204組合・72.9％(同)、このうち集約組合は2,060組合・68.1％(同)となっている。 回答・集約組合2,204組合のうち、現時点で賃金構造維持分確保を判断できる1,407組合の状況は、1,196組合・85.0％(昨年同時期：1,057組合・83.8％)が賃金構造維持分・定期昇給を確保することができた。また、このうち昨年を大幅に上回る162組合(昨年同時期：78組合)が純ベアを確保した。一方、賃金構造維持分・定期昇給を確保できていない組合は、211組合・15.0％(昨年同時期：204組合・16.2％)となっている。 なお、「賃金構造維持分・定昇制度」についての調査では、「賃金構造維持分・定昇制度」が労使確認されている組合が673組合、労使確認されていないが組合にて把握・推計できている組合が1,167組合となっており、５割以上の組合で労使または労働組合で確認されている。 一時金については、要求提出組合2,409組合のうち回答・集約組合は1,624組合、集約組合は1,530組合となっており、業績連動方式による決定は158組合となっている。 一時金の回答・集約の状況をみると、年間５カ月以上または半期2.5カ月以上の組合は374組合・24.6％となっており、昨年同時期と比較して4.4ポイント程度増加している。また、ＪＣの最低到達基準である年間４カ月または半期２カ月を下回る組合は32.6％となっており、昨年同時期の39.2％から改善することができた。６割以上の組合が昨年実績を上回り、ＪＣ全体として水準の改善・回復を果たすことができたと判断できる。 60歳以降の就労確保は、ＪＣ全体で1,822組合が産別方針に沿った成果を獲得しており、制度導入に向けた流れを着実に拡大することができた。 ４． われわれは、これまでに引き出した成果を、今後回答引き出しに取り組む中小労組に波及させ積極的な格差改善を図るべく、引き続き共闘体制を維持しつつ、産別指導のもと解決の促進を図っていく。 また、われわれは要求や回答に対する評価、今後のＪＣ共闘の課題等を整理し、第９回戦術委員会において、2005年闘争の中間まとめを行う。 ５． 次回第９回戦術委員会は、５月31日(火)午前10時より開催する。 以上