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2月22日:JC主要単組の要求提出を受け記者会見ひらく
統一して賃金改善要求を掲げて交渉を推進する金属労協は、第3回戦術委員会終了後、記者会見を開いた。会見には、マスコミ関係者30余人が出席した。記者会見では、冒頭、加藤裕治金属労協議長が、『5年振りの賃金改善を果たすべく2006年闘争に取り組んでいるが、JC加盟産別全ての主要単組で要求が出そろったことを受け、記者会見を開いた。今日の日本経済の景気回復の牽引力として金属産業・企業のがんばりがある。それを支えて懸命に頑張ってきた組合員への成果配分を一時金のみでなく、月例賃金で配分してほしいとの要求である。日本経済を更に本格的な景気回復局面に持って行くには、あと残っているのは消費の回復である。そのためにも月例賃金での配分が是非必要である。経営側の姿勢は厳しいものがあるが、世論を味方にして、是非賃金改善を勝ち取っていきたい』」と挨拶。この後、團野久茂事務局長が、金属労協各産別・単組の要求提出状況および交渉状況の概要を説明した後、各産別代表から、要求提出と交渉状況について、各産別・企業の特徴点についてコメントした。その後、質疑応答を行った。
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●情勢編を追加(2006.2.15) |
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●2006年日経連「経営労働政策委員会報告」に対する見解(2005.12.14) |
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●06年度版掲載(2006.2.8) |
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