ＪＣ集中回答日は３月15日
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金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日15時30分より開催した第１回戦術委員会において、2006年闘争の進め方を以下のとおり確認した。
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| １． |
金属労協は、12月１日の第48回協議委員会において、「2006年闘争の推進」を確認した。ＪＣ共闘傘下の産別・単組は、この方針に基づき要求の策定作業を進めていく。
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| ２． |
日本経済は、原油高や米中経済等の先行きに対する懸念等もあるが、堅調に推移している。消費者物価上昇率も、下げ止まりつつありデフレ脱却は近づいている。失業率は、10月に4.5％に再び上昇したものの、これは、雇用環境の改善に伴い、求職をあきらめていた人たちが活動を始めた結果であり、改善基調は変わらない。さらに、金属産業の企業業績はバラツキが見られるものの、全体としては好調に推移している。
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| ３． |
こうしたなか、われわれは、「第２次賃金・労働政策」を踏まえ、「生活との調和と自己実現をめざす多様な働き方」をめざして、総合生活改善闘争、とりわけ月例賃金の改善を推進していく。
具体的には、仕事・役割重視、絶対水準重視による「大くくり職種別賃金水準形成」によって、産業間・産業内格差を是正し、金属産業の位置づけにふさわしい賃金水準の実現をめざす。この観点から各産別は、産業間・産業内の賃金格差の実態や業績を踏まえ、具体的な賃金改善要求を行い、賃金水準の向上を図ることとする。
また、仕事や役割を重視した社会的な賃金水準形成をめざして、従来以上に個別賃金水準を重視した取り組みを進めながら、「大くくり職種別賃金」の具体化に向けた取り組みを行う。
さらに、「ＪＣミニマム(35歳)」によって、35歳勤労者の賃金について210,000円以下をなくす運動を展開するとともに、最低賃金協定、法定産業別最低賃金の取り組みを連動させながら、金属産業に働く勤労者全体の賃金水準の下支えを強化していく。
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| ４． |
以上の取り組みを実現すべく、2006年闘争の大綱日程を下記のとおり確認する。
日本経団連「経営労働政策委員会報告」（12月13日発表）に対しては、別紙のとおり見解を明らかにする。
また、1月19〜20日に「2006年闘争中央討論集会」を開催し、経営側の主張に対する金属労協としての主張について討議を行うとともに、各産別の闘争方針の理解促進を図ることにより、ＪＣ共闘の強化を図る。
各産別は、2月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。要求提出は、速報対象組合を中心に2月第3週までに行い、直ちに団体交渉を開始する。3月上旬には、情報交換と意思統一のための集会を行なう。
ＪＣ共闘の集中回答日は３月15日（水）とする。われわれの主張を集中回答日に反映すべく、各産別の主体的な取り組みのもとで共闘を展開する。引き続いて回答を引き出す組合についても、３月の月内決着をめざし、交渉の展開をはかる。
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| 2006年闘争の大綱日程 |
| 2005年12月14日（月） |
15:30 |
第１回戦術委員会 |
| 21日（水） |
15:00 |
第１回中央闘争委員会 |
| 2005年１月16日（月） |
15:30 |
第16回書記長会議 |
19日（木）
〜20日（金） |
14:00 |
2006年闘争中央討論集会
（於：熱海後楽園ホテル） |
| 24日（火） |
10:00 |
第２回戦術委員会 |
| 24日（火） |
15:30 |
第２回中央闘争委員会 |
| ２月15日（水） |
15:30 |
第６回書記長会議 |
| 25日（金） |
10:00 |
第17回書記長会議 |
| 第３週までに |
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要求提出 |
| 22日（水） |
16:00 |
第３回戦術委員会 |
| 28日（火） |
10:00 |
第４回戦術委員会 |
| 28日（火） |
16:00 |
第３回中央闘争委員会 |
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| ５． |
次回第２回戦術委員会は、１月24日（火）午前10:00より開催する。 |
第１回戦術委員会確認事項