金属労協は、本日10:00より第10回戦術委員会を開催し、現時点までに引き出した回答のとりまとめを行い、ＪＣ共闘の今後の進め方を次のとおり確認した。
|
| １． |
集計登録Ａ組合（58組合）は、すべての組合が妥結した。
賃金については、すべての組合が賃金構造維持分を確保した上で、46組合が賃金改善を実施するとの回答を引き出した。
一時金は、交渉で決定する37組合のうち、昨年との比較ができる組合では、月数または金額で昨年実績を上回った組合が28組合、横ばいが４組合、下回った組合が３組合となった。業績回復傾向を反映して、全体として水準の引き上げを果たすことができた。
60歳以降の就労確保や、総実労働時間の短縮、仕事と家庭の両立支援、交替手当等、産別、企業連・単組ごとに重点的に取り組んだ労働協約改定の取り組みは、多くの企業連・単組で要求の趣旨を踏まえた制度・運用の改善を図ることができた。
企業内最低賃金協定は、18歳最低賃金協定を49組合、全従業員協定を４組合が締結している。賃金決定後、水準引き上げに取り組む組合を含めて、協定締結の取り組みを強化し、これに連動した法定産業別最低賃金の新設・金額改正を推進していく。
|
| ２． |
集計登録Ｂ組合（組合員300〜999人）は、要求提出した67組合中52組合が賃金改善要求を行い、回答を引き出した55組合中、29組合が賃金改善を獲得した。
|
| ３． |
集計登録Ｃ組合（同299人以下）は、要求提出した53組合中49組合が賃金改善要求を行い、回答を引き出した41組合中18組合が賃金改善を獲得した。
|
| ４． |
一方、全体集計における賃金の要求、回答、集約組合をみると、構成組合3,506組合のうち、要求組合が3,034組合、回答・集約組合1,557組合、集約組合1,338組合となっている。
回答・集約組合のうち、現時点で賃金改善について判断できる1,155組合のうち、634組合・54.9％が賃金改善を獲得し、昨年同時期の91組合・10.1％から大幅に拡大することができた。賃金構造維持分・定期昇給を確保した組合は、賃金改善組合を含めて1,066組合となり、92.3％で確保している。
なお、「賃金構造維持分・定昇制度」についての調査では、「賃金構造維持分・定昇制度」が労使確認されている組合が722組合、労使確認されていないが組合にて把握・推計できている組合が1,494組合となっている。
全体集計における一時金の状況をみると、要求提出組合2,300組合のうち回答・集約組合は1,094組合、集約組合は954組合となっており、業績連動方式による決定は191組合となっている。
回答・集約組合では、年間５カ月以上または半期2.5カ月以上382組合(37.1％)、 年間4.5カ月以上５カ月未満または半期2.25カ月以上2.5カ月未満156組合(15.1％)、年間４カ月以上4.5カ月未満または半期２カ月以上2.25カ月未満231組合（22.4％）、年間４カ月未満または半期２カ月未満262組合(25.4％)となった。昨年実績を月数または金額で上回った組合は650組合(62.5％)となり、半数を超える組合で一時金水準の改善を果たすことができた。
60歳以降の就労確保のための制度導入が図られた組合数は、現在把握をすすめているが、すでに制度が導入されている企業連単組においても、制度の見直し・充実に取り組み、前進が図られた。
|
| ５． |
現段階における回答は、「金属産業」という共通の基盤に立ち、競争力の源泉である「人への投資」を強く訴えた結果引き出したものである。とりわけ、月例賃金の重要性を明確に位置づけた取り組みによって、５年ぶりに賃金改善に結びつけた点においては、要求との対比では不十分な部分もあるが、各産別の努力の成果と受け止める。しかし、一方、今次闘争をめぐっては、さまざまな課題が浮き彫りとなっており、課題一つひとつを明確に整理し、今後の闘争のあり様につなげていくこととする。
われわれは、これまでに引き出した成果を、今後回答引き出しに取り組む中小労組に波及させ、積極的な格差改善を実現すべく、引き続き共闘体制を維持しつつ、産別指導のもとで４月月内の解決をめざして粘り強く団体交渉を展開していく。
|
| ６． |
次回第11回戦術委員会は、４月27日(木)に開催する。 |
第10回戦術委員会確認事項