金属労協は、本日9：30より第11回戦術委員会を開催し、中小労組を中心とした現時点までの闘争のとりまとめを行い、ＪＣ共闘の今後の進め方を次のとおり確認した。
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集計登録Ｂ組合（組合員300〜999人）は、要求提出した68組合中53組合が賃金改善要求を行い、回答を引き出した64組合中、32組合が賃金改善を獲得した。
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集計登録Ｃ組合（同299人以下）は、要求提出した54組合中50組合が賃金改善要求を行い、回答を引き出した50組合中22組合が賃金改善を獲得した。
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| ３． |
一方、全体集計における賃金の要求、回答、集約組合をみると、構成組合3,506組合のうち、要求組合が3,174組合、回答・集約組合2,365組合、集約組合2,222組合となっている。
回答・集約組合のうち、現時点で賃金改善について判断できる1,670組合のうち、851組合・51.0％が賃金改善を獲得し、昨年同時期の162組合・11.5％から大幅に拡大することができた。賃金構造維持分・定期昇給を確保した組合は、賃金改善組合を含めて1,514組合となり、90.7％で確保している。
全体集計における一時金の状況をみると、要求提出組合2,348組合のうち、回答・集約組合は1,620組合、集約組合は1,534組合となっており、業績連動方式による決定は190組合となっている。
回答・集約組合では、年間５カ月以上または半期2.5カ月以上473組合(31.1％)、 年間4.5カ月以上５カ月未満または半期2.25カ月以上2.5カ月未満226組合(14.8％)、年間４カ月以上4.5カ月未満または半期２カ月以上2.25カ月未満375組合（24.6％）、年間４カ月未満または半期２カ月未満449組合(29.5％)となった。昨年実績を月数または金額で上回った組合は902組合(59.0％)となり、半数を超える組合で一時金水準の改善を果たすことができた。
60歳以降の就労確保のための制度導入が図られた組合数は、現在把握をすすめているが、すでに制度が導入されている企業連単組においても、制度の見直し・充実に取り組み、前進が図られた。
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われわれは、これまでに引き出した成果を、今後回答引き出しに取り組む中小労組に波及させ、積極的な格差改善を実現すべく、引き続き共闘体制を維持しつつ、産別指導のもと、解決の促進を図っていく。
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次回第12回戦術委員会は、5月25日(木)に開催する。
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第11回戦術委員会確認事項