金属労協は、本日午前10時より第12回戦術委員会を開催し、これまでに引き出した闘争結果をもとに2006年闘争を集約し、本日開催する第６回中央闘争委員会において、ＪＣ共闘の闘争諸機関を解散することを確認した。
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| １． |
５月25日現在、金属労協3,506組合のうち3,129組合が要求を提出し、81.0％にあたる2,534組合が妥結している。
現時点で賃金改善等について判断できる1,946組合のうち、967組合・49.7％が賃金改善を獲得し、昨年同時期の190組合・10.8％から大幅に拡大することができた。賃金構造維持分・定期昇給を確保した組合は、賃金改善を獲得した組合を含めて1,746組合となり、89.7％で確保している。約半数の組合で賃金改善を獲得できたことは、ＪＣ共闘とそれに参加した各産別が、月例賃金の重要性を明確に位置づけた取り組みを展開した成果であると受け止められる。
一時金は、要求提出組合2,365組合のうち、1,797組合・76.0％が妥結した。２割程度の組合が昨年実績を下回るものの、６割程度の組合が昨年実績を上回ることができた。最低到達基準である年間４カ月（半期２カ月）を下回る組合が３割程度あるものの、金属労協全体として一時金の改善を果たし、着実な成果を引き出すことができたものと受け止める。
また、最低賃金協定の締結は、集計登録Ａ組合(58組合)では、現時点で43組合が18歳最低賃金協定を締結し、このうち8組合が水準の引き上げを図ることができた。また、2組合が全従業員を対象とした最低賃金協定を締結した。
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| ２． |
本日、戦術委員会は、ＪＣ共闘として2006年闘争の集約を行い、第6回中央闘争委員会を持って、ＪＣ共闘の闘争諸機関を解散することを確認する。闘争継続中の組合については、産別指導を一層強化し、最終決着を図っていくこととする。
また、回答の評価および取り組みの諸課題について引き続き論議をすすめ、「2006年闘争評価と課題」として取りまとめるべく、論議を深めていくこととする。
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第12回戦術委員会確認事項