金属労協は、本日午後３時30分より第３回戦術委員会を開催し、集計対象Ａ組合を中心とした要求提出の状況を把握し、今後の交渉に臨む基本姿勢を以下のとおり確認した。
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| １． |
各産別は経営者団体との間で労使会議等を開催するとともに、各企業連・単組は産別方針に基づき、２月中旬以降、順次要求提出を行い、団体交渉のスタートを切っている。
①賃金については、集計登録Ａ組合（組合員1,000人以上・58組合）すべてが要求を提出し、このうち53組合が賃金改善要求を行っている。
②一時金を交渉で決定する組合では、ほとんどの組合が昨年と同様もしくは上回る要求を提出している。
③最低賃金協定については、現在、集計登録Ａ組合のうち49組合が18歳最低賃金協定を締結し、４組合が全従業員対象の最低賃金協定を締結している。さらに、これまで未締結であった組合においても、協定締結に向けて取り組んでいる。
④60歳以降の就労確保についても、制度改善に向けた交渉・協議を行っている。また、総実労働時間の短縮、労働時間管理、退職金、交替手当、仕事と家庭の両立支援など、産業・企業ごとに重点項目を掲げ、交渉・協議を行っている。
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| ２． |
要求提出に対して経営側は、企業を取りまく環境が先行き不透明であることを強調し、「厳しさを増すグローバル競争、中期的な発展を考えれば、将来への累積的な負担を伴い、競争力低下に繋がる賃金改善は受け入れ難い」、「一時金の引き上げが収益に与える影響は極めて大きく、支払能力を超えた要求である」などと主張し、企業を支える「人」の重要性は認めながらも、われわれの要求に対して、厳しい姿勢で臨んでいる。
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| ３． |
こうした経営側の主張は、日々企業の発展と生産性向上に協力・努力する組合員の気持ちを踏みにじるものであり、容認できるものではない。
要求決定以降、交渉を取りまく環境は明らかに改善している。好調な企業収益を背景に、景気回復は力強さを増し、持続的な成長を維持する見通しとなっている。労働需給の逼迫もみられ、企業にとっても、技術・技能の継承や人材確保が課題ともなっている。
ここ数年来、金属産業の各企業は、事業構造改革など企業基盤の強化に取り組み、バラツキはあるものの、金属産業全体として収益状況は回復している。グローバル競争が激化する中にあっても、組合員の協力・努力によって、企業体力や競争力は強化されている。
今こそ、競争力の源泉である「人」への投資を積極的に行い、やりがいを持って働くことのできる魅力的な労働条件を確立しなければならない。とりわけ、基本的労働条件であり、低下・立ち遅れている月例賃金を改善することが、組合員の生活の安定をもたらし、意欲・活力を高めることになる。経営側は、日本の基幹産業である金属産業にふさわしく、優位性ある賃金水準の確立に向けて踏み出すべきである。
金属労協は、こうした観点から、基本的な労働条件である月例賃金について、その重要性を明確に位置づけ、闘争を推進していくこととする。
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| ４． |
われわれは、金属全体の総意を結集すべく、３月３日17:30より「2006年闘争中央総決起集会」を開催し、以後、要求貫徹に向けた交渉を強力に推し進めていく。
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| ５． |
次回第４回戦術委員会は、２月28日（火）10時より開催する。 |
第３回戦術委員会確認事項