金属労協は、本日午後４時30分より第５回戦術委員会を開催し、各産別の交渉状況を把握するとともに、今後の交渉に臨む基本姿勢を以下のとおり確認した。
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| １． |
金属労協傘下の約3,500組合のうち、2,351組合（67.0％）が要求提出を終え、要求実現に向けて強力に交渉を展開している。このうち1,726組合（73.4％）が、労働条件の基本である月例賃金の改善を要求している。
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| ２． |
交渉において経営側は、組合員の努力や成果に対して感謝の意を示し、「人」の重要性について理解を示しているものの、「『人』への投資は、教育等も含めた総合的な労働条件で検討する」、「固定費を増加させ、国際競争力を低下させる賃金改善は困難である」、「一時金は、コスト競争力を維持する観点からはあまりに過大である」などと、頑なな姿勢を崩していない。
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| ３． |
われわれは、ここ数年、景気低迷やデフレ、熾烈な国際競争という厳しい環境のもとで、痛みを伴う施策にも耐え、生産性を向上させ、企業体質強化に向けて、懸命に協力・努力してきた。この成果は、競争力の強化、業績の向上となって着実に表れている。
人員削減や正社員の減少によって、一人あたりの仕事量は増大し、高密度の労働が常態化している。職場は繁忙を極めており、今次交渉に対する組合員の期待は大きい。今後とも、産業・企業が発展していくためには、組合員の協力・努力が不可欠である。仕事への活力を高め、やりがいを持って働くことのできる労働条件を構築するため、経営側は、競争力の源泉である「人」への投資を確実に行うべきである。
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| ４． |
各産別は共闘の重みを相互に認識し、ＪＣ共闘一丸となってこの状況を打開すべく、第４回戦術委員会で確認した以下の基本方針に基づき、要求実現に向けた交渉を強力に展開していく。
○月例賃金の重要性を明確に位置づけ、すべての組合で賃金構造維持分を確保した上で、働くものの活力につながる「明確な賃金改善」を実現する。
○一時金については、業績改善にふさわしい「積極的な水準改善」を果たす。
○「生活との調和と自己実現をめざす多様な働き方」の実現に向けて、60歳以降の就労確保、年間総実労働時間の短縮、仕事と家庭の両立支援など、産業・企業の実態を踏まえた重点項目の前進を図る。
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| ５． |
われわれは、本日、17時30分より開催する「２００６年闘争中央総決起集会」において、金属労協の総意を結集し、要求獲得に向け、不退転の決意をもって交渉を展開していく。
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第５回戦術委員会確認事項