金属労協は、本日早朝より戦術委員会メンバーによる状況確認を行った上で、午前11時15分より第９回戦術委員会を開催し、今次闘争における取り組みを踏まえて、現時点での回答の受け止め、ならびに今後の進め方を確認した。今次交渉は本日にまで及ぶ折衝の配置など、回答直前までの組合側の懸命な努力によって回答を引き出したものの、経営側が交渉序盤から終始、一方的な経営側論理に拘った主張を繰り返したことや、他産業、他企業の交渉動向を横にらみしたことなどにより、交渉は難航を極めた。
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| １． |
2006年闘争は、産業・企業による業績の違いがあるものの、ここ数年来の組合員の懸命な協力・努力によって金属産業全体の収益状況や企業体力が回復した状況を見据え、賃金改善を中心とした具体的労働条件の改善によって、産業全体の収益改善を、中小労組を含むすべての組合員へ成果還元することを目指したものである。
金属労協は、全産別が一体となって共闘を推進する観点から、各産別、企業連・単組の交渉進捗を注視し、従来に増して連携を密にした取り組みを行なった。特に３月３日には、26年ぶりに中央総決起集会を開催し、意思結集を図ると共に社会的にその意志を示すなど、組合員の期待を実現するために、総力を挙げた取り組みを展開した。
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| ２． |
しかしながら経営側は、賃金改善を中心に「人への投資」を実施すべきとの組合主張に対して、これまでの組合員の協力・努力への感謝の気持ちは表しながらも、賃金改善は固定費増となり、競争力を低下させると主張、自らの経営論理に拘泥、他産業、他企業の交渉を横にらみしつつ、組合主張に応じる姿勢を示すことはなかった。
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| ３． |
集中回答日である本日11：30現在、金属労協集計登録組合58組合のうち、34組合が回答を引き出した。このうち、31組合が賃金改善を実施するとの回答を引き出している。
本日示された回答は、各産別、企業連・単組の懸命な努力によって引き出したものであり、組合員の生活安定や日本経済の今後において、共闘全体として一定の成果に結び付けたものと判断する。
○賃金は、各産業ごとに水準等の違いが出たものの、全体としては賃金改善の実施を引き出している。要求からして不十分な部分もあるが、５年振りに賃金改善に結びつけた点においては、評価に値するものと考える。
○一時金は、企業業績の回復を背景に積極的な交渉を展開し、金属産業全体として水準の引き上げを果たすことができたと受け止める。
○総実労働時間の短縮や仕事と家庭の両立支援など、産別、企業連・単組ごとに重点的に取り組んだ労働協約改定の取り組みは、多くの企業連・単組で要求の趣旨を踏まえた制度・運用の改善を図ることができた。今後さらに「生活との調和と自己実現をめざす多様な働き方」を実現する取り組みを推進していく。
○企業内最低賃金協定は、賃金決定後、取り組む組合を含めて、協定締結の取り組みを強化し、締結組合の拡大を図っていく。
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| ４． |
本日のこの成果を、これから回答を引き出す中堅・中小労組に波及させ、各産別の指導のもと、金属全体として賃金改善や格差の是正、一時金水準の回復などに結びつけるべく、共闘を推進していくこととする。
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| ５． |
第10回戦術委員会は、４月５日（水）10：00より開催する。 |
第９回戦術委員会確認事項