ＪＣ共闘の集中回答日は３月１４日（水）
|
金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日16時より開催した第１回戦術委員会において、2007年闘争の進め方を以下のとおり確認した。
|
| １． |
金属労協は、12月１日に開催した第49回協議委員会において、「2007年闘争の推進」を確認した。ＪＣ共闘傘下の産別・単組は、この方針に基づき要求の策定作業を進めていく。
|
| ２． |
日本経済は、輸出および設備投資の堅調な拡大などによって景気回復が続き、デフレ脱却は現実のものとなりつつある。失業率は、10月に4.1％にまで回復し、一部では労働力不足も顕在化している。金属産業の企業業績は全体として回復し、財務体質は改善されてきた。しかしながら、勤労者への成果の配分は未だ立ち遅れた状況になっており、労働分配率の低下や長時間労働の常態化となって表れている。
ＧＤＰ統計による2006年7-9月の民間最終消費支出が前年同期比マイナスに落ち込むなど、消費の減速が明らかになっている。日本経済の回復を、外需や循環的要因による設備投資中心の回復から、個人消費を中心とした本格的内需型景気へと転換するために、賃金改善による所得の改善が求められている。 |
| ３． |
われわれは、「人への投資と働き方の見直しによって、ワーク・ライフ・バランスと産業の発展を実現する」との観点から、賃金改善による金属産業にふさわしい賃金水準の追求と労働時間を中心とした取り組みを２本柱に、金属全体の取り組みを推進する。
賃金については、仕事・役割重視、絶対水準重視による「大くくり職種別賃金水準形成」によって、中・長期的に「あるべき水準」に到達することを目標とし、「比較指標」に基づき賃金水準の相対的な位置づけを明らかにして、要求策定、交渉に取り組む。2007年闘争においては、各産別は物価上昇を含めた賃金改善の取り組みを行い、賃金水準の向上と産業間・規模間の格差是正を図る。
さらに、「ＪＣミニマム(35歳)」によって、35歳勤労者の賃金について210,000円以下をなくす運動を展開するとともに、最低賃金協定の締結、法定産業別最低賃金の取り組みを連動させながら、金属産業に働く勤労者全体の賃金水準の下支えを強化していく。
また、2007年闘争をワーク・ライフ・バランス実現のためのスタートと位置づけ、36協定の運用の点検を含め、長時間労働撲滅のために実効性ある取り組みを総合的に行い、次年度以降の統一闘争の下地づくりを行う。 |
| ４． |
以上の取り組みを実現すべく、2007年闘争の大綱日程を下記のとおり確認する。
日本経団連「経営労働政策委員会報告」（12月19日発表）に対しては、12月21日に開催する第１回中央闘争委員会において見解を明らかにする。
また、1月18〜19日に「2007年闘争中央討論集会」を開催し、経営側の主張に対する金属労協としての主張について討議を行うとともに、各産別の闘争方針の理解促進を図ることにより、ＪＣ共闘の強化を図る。
各産別は、2月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。要求提出は、集計登録組合を中心に2月20日までに行い、直ちに団体交渉を開始する。
ＪＣ共闘の集中回答日は３月14日（水）とする。われわれの主張を集中回答日に反映すべく、各産別の主体的な取り組みのもとで共闘を展開する。
引き続いて回答を引き出す組合を支援するため、同業種・同地方の中堅・中小労組に影響力のある労組を「中堅・中小労組登録組合」として設定し、要求・回答状況を調査・公表する。３月の月内決着をめざし、交渉の展開をはかる。 |
|
| ２００７年闘争の大綱日程 |
| 2006年12月13日（水） |
16:00 |
第１回戦術委員会 |
| 21日（木） |
15:30 |
第１回中央闘争委員会 |
| 2007年１月15日（月） |
15:30 |
第５回書記長会議 |
18日（木）
〜19日（金） |
14:00 |
2007年闘争中央討論集会
（於：熱海後楽園ホテル） |
| 23日（火） |
10:00 |
第２回戦術委員会 |
| 23日（火） |
15:30 |
第２回中央闘争委員会 |
| ２月13日（火） |
10:00 |
第６回書記長会議 |
| 20日までに |
|
要求提出 |
| 27日（火） |
10:00 |
第３回戦術委員会 |
| 27日（火） |
15:30 |
第３回中央闘争委員会 |
|
|
|
| ５． |
次回第２回戦術委員会は、１月23日（火）午前10:00より開催する。 |
第１回戦術委員会確認事項