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金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日10時より開催した第２回戦術委員会において、2007年闘争の進め方を以下のとおり確認した。
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| １． |
金属労協は、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」に対して、第1回中央闘争委員会（12月21日）において、「働く者の貢献に応える適正な分配を」と題した見解を発表した。見解では、「本格的内需主導型経済への転換に向けた適正な分配を」「生活の基盤である月例賃金への配分を」「『現場力』強化のために人への投資を」「長時間労働の是正による『ワーク・ライフ・バランス』の実現を」「格差の拡大に歯止めを」の５項目にわたって、賃金改善の必要性とワーク・ライフ・バランスの実現、格差是正の実現等を訴えた。
また、１月18〜19日に「2007年闘争中央討論集会」を開催し、経営側の主張に対する金属労協の主張や各産別の闘争方針について理解を深めた。
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| ２． |
グローバル経済の中で、現在好調な企業業績の源泉となる国際競争力を維持・強化するためには、人への投資が重要である。また、個人消費を中心とした本格的内需型景気へと日本経済を転換するためにも、生活の基盤である月例賃金の改善によって、所得の改善を行うことが必要不可欠となっている。日本経済の現状は、企業部門の好調に対して、家計・消費の伸びが低迷していることから、内閣府「日本経済2006−2007」等、各方面から個人消費の活性化の必要性が指摘されている。また、今年は連合の主要産別も賃金要求に踏み切った。今後は、この流れを加速させ、要求の実現へ向けた具体的取り組みが求められる。 |
| ３． |
2007年に入り、各産別は要求の機関決定を進めつつあり、すべての産別が２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。
要求提出は、集計登録組合を中心に２月20日までに行い、直ちに団体交渉を開始する。
ＪＣ共闘の集中回答日は３月14日（水）とし、集計登録組合を中心に回答を引き出すこととする。引き続いて回答を引き出す組合を支援するため、地域の中堅・中小労組に影響力のある労組を「中堅・中小労組登録組合」として設定し、３月23日までに回答を引き出し、公表することとする。３月の月内決着をめざし、交渉の展開をはかる。 |
| ４． |
次回第３回戦術委員会は、2月27日（火）午前10:00より開催する。 |
第２回戦術委員会確認事項