本日現在、金属労協全体3,454組合のうち、2,128組合が要求提出を完了した。このうち組合数で７割、組合員数で９割が賃金改善要求を行っている。各企業連・単組は、要求実現に向けて精力的に交渉を展開している。

交渉において経営側は、組合員の努力や貢献は認めているものの、「中期的に固定費を増加させ、国際競争力を低下させる賃金改善は困難である。」「一時金は収益に大きな影響を与えるため、業績や情勢を十分に踏まえる必要がある。」などと主張し、われわれの要求に対して厳しい姿勢を崩そうとしていない。このため、産別および企業連･単組の懸命な努力にもかかわらず、交渉は膠着状況に陥っている。

われわれは、組合員の協力・努力に対する適切な配分を行うことが、組合員の活力を生み出し、企業の競争力強化につながると確信する。とりわけ、賃金の社会性、組合員の可処分所得回復、さらには社会的に大きな課題として浮上している所得格差問題に対応するためにも月例賃金の改善を実現し、社会全体に波及させることが極めて重要である。今次闘争における賃金改善の意義は極めて大きく、労働組合の責任は重い。
今後の日本経済を展望する時、経営側は社会的役割を認識し、日本経済を本格的内需主導型経済へと転換すべく、企業を支えてきた勤労者に対する適切な配分を行うべきである。

われわれは、今次闘争の重要性と組合員の期待を真正面から受け止め、交渉の最終局面へ向け、以下の内容を確認する。

○　月例賃金については、要求趣旨に合致した賃金改善を図る。
○　一時金については、業績改善にふさわしい「積極的な水準引き上げ」を果たす。
○　ワーク・ライフ・バランスについては、課題を的確に抽出し、団体交渉や労使協議によって改善へ向けて着実な前進を図る。

 

上記方針を貫徹すべく、集中回答日へ向けて、産別、企業連・単組はさらに職場の態勢を固め、一丸となって交渉に臨む。