2007年闘争は、日本経済が長期にわたって一定の拡大を続ける中、家計部門への波及が不十分であることに対し、勤労者所得の向上による日本経済の内需主導型経済への転換、ひいては社会問題化している格差拡大に対して労働組合として役割発揮が期待される中での取り組みとなった。
今次闘争において、金属労協は、金属産業全体の業績や企業体力の回復を支えた組合員の協力・努力に対する成果還元の実現により、日本の基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準をめざすとともに、賃金の社会性を強く主張、とりわけ月例賃金の水準改善を中心とした労働条件の改善を目指して、強力に取り組みを展開した。
しかしながら経営側は、組合員の協力・努力へは感謝するとしながらも、「中期的に固定費を増加させ、国際競争力を低下させる賃金改善は困難である。」「一時金は収益に大きな影響を与えるため、業績や情勢を十分に踏まえる必要がある。」などと主張し、組合側の主張に対して終始厳しい姿勢を崩すことはなかった。

集中回答日である本日12:00現在、27組合で賃金改善を実施するとの回答を引き出している。
本日示された回答は、各産別が企業ごとに業績の違いが大きい中で、産別の指導の下、企業連・単組の懸命な努力によって引き出したものであり、ＪＣ共闘全体としては、金属労協として求めた組合員の生活安定や日本経済の今後に対して、一定の役割を果たしたものと判断する。

　
○賃金については、要求には満たなかったものの、全体として賃金改善を実現し、２年連続で賃金改善の流れをつくり出すことができたものと評価する。本日引き出した回答は、総じて昨年水準を確保、あるいは産別によっては昨年額を上回っており、粘り強い交渉の結果であると受け止める。これから回答を引き出す中堅・中小労組は、それぞれに格差是正・水準向上を実現すべく、本日の成果への更なる上積みをめざし、全精力を傾けることとする。
○一時金は、企業業績の回復を背景に積極的な交渉を展開し、本日段階ではあるが、一定の水準の引き上げをしたものと受け止める。引き続く交渉においても、業績改善の適正な配分実現に向け、水準引き上げを図ることとする。○派遣・請負労働者をはじめ、非典型労働者へ大きな影響を与える企業内最低賃金協定については、電機連合やＪＡＭで協定水準を引き上げることができた。これは、賃金の底支えに果たす最低賃金の重要性を認識した対応と受け止める。
今後、賃金決定後に取り組む組合を含めて、水準引き上げと協定締結組合の拡大を図り、法定産業別最低賃金の金額改定に結びつけることによって、金属産業全体の賃金の底上げに取り組むこととする。

一方、今次闘争では、地域や業種の中堅・中小労組に影響力のある労働組合を、「中堅・中小登録組合」として登録している。これらの組合については、３月23日午後４時から記者会見を行い、回答状況を公表する。集中回答日に引き続いて回答を引き出す組合を含む闘争の波及力を強め、後続組合に対するＪＣ共闘の支援強化によって、積極的に賃金格差の是正を図ることとする。

第７回戦術委員会は、４月４日（水）９：00より開催する。