集計登録組合（58組合）は、すべての組合が妥結した。
賃金については、53組合（91.4％）が賃金改善を実施するとの回答を引き出し、2006年の獲得組合から7組合（12.1ポイント）増加した。賃金改善額は984円となり、2006年の賃金改善額を166円上回った。２年連続して賃金改善の流れを作り出した上で、さらに獲得組合数を拡大し、獲得水準を引き上げることができたものと評価できる。
一時金は、交渉で決定する36組合のうち、年間５カ月以上の組合は23組合となり、2006年から5組合増加した。また、25組合（73.5％）が昨年実績を上回っており、全体として水準を改善することができたものと受け止める。
非典型労働者に大きな影響を与える企業内最低賃金協定は、52組合が締結しているが、このうち21組合が水準の引き上げを獲得し、金属産業全体の賃金の底上げに向けて役割を果たすことができた。今後、全組合の協定締結に向けて、さらに取り組みを強化していかなければならない。

中堅・中小登録組合では、135組合中131組合が回答を引き出し、このうち101組合（77.1％）が賃金改善を獲得した。賃金改善分は877円（42組合）、定昇込み引き上げ額は5,747円（74組合）となっている。後続の中堅・中小労組への波及などについて検証しつつ、今後さらに取り組みを強化していく。

金属労協全体では、構成組合3,449組合のうち、要求組合が2,831組合、回答・集約組合1,422組合（50.2％）、集約組合1,194組合（42.2％）となっている。
現時点で賃金改善の獲得を引き出したと判断できる1,055組合のうち、660組合（62.6％）が賃金改善を獲得した。昨年同時期と比較して26組合増加し、比率では7.7ポイント上回った。現時点においては、大手組合のみならず、中堅・中小労組においても賃金改善の流れを拡大することができているものと受け止める。
定昇込み平均賃上げ額は、単純平均で4,994円（2006年同時期112円増）、加重平均で5,837円（同161円増）となり、2006年を上回る水準を獲得している。
一方、一時金の状況をみると、要求提出組合2,227組合のうち回答・集約組合は1,163組合、集約組合は1,019組合となっている。
このうち、年間５カ月以上の組合は、401組合（38.9％）となり、昨年同時期と比較して19組合（1.8ポイント）増加した。最低獲得水準の年間４カ月未満の組合は、236組合（22.9％）となり、昨年同時期と比較して26組合（2.5ポイント）減少することができた。また、前年実績を上回った組合は、613組合（59.6％）となっており、バラツキはあるものの、金属労協全体として一時金水準を改善することができたものと受け止める。
なお、業績連動方式による決定は184組合となった。

次回第８回戦術委員会は、４月26日(木)に開催する。