金属労協議長　加藤裕治

2006年9月の定期大会で報告した「総合プロジェクト会議」では、今後の金属労協のあり方について取りまとめを行い、連合を強化していく意味で、連合金属部門としての役割を果たしていくことを確認している。2007年闘争は、われわれ金属が連合を支え、牽引していくという決意である。さらに、連合他部門との共闘・情報交換を重視し、その中で相乗効果も出していきたい。

　2006年闘争で取り組んだ「賃金改善」の意義は、単に「ベア」から「賃金改善」に言葉を変えたというのではなく、それぞれの単組の賃金水準が仕事の価値にふさわしいのかどうかを見たときに、歪みがあれば補正していくということも含めて取り組んでいくということであった。「ゼロ」からの脱却を果たしたことも含めて成果があった。

　2007年闘争における「賃金改善」は、月例賃金の改善が及ぼす波及効果を導き出すという思いも含めて方針を決定してきた。連合では「昨年を上回る」という考え方を明確にしたが、金属労協も同様の意識を持ちながら要求論議を行ってきた。

　この数年は一時金に重点を置かざるを得なかったが、一時金は業績でぶれるものであるとともに、非典型労働者を含めた社会的波及効果も少なく、労働分配率を下げる要因ともなっている。４月になると月例賃金が上がるという社会的に定着していく流れを作ることが大切だ。

　経営者は国際競争力を強調するが、競争力を強化しているのは「人」である。厚みのある中間層が、消費者として物を買い、それを厳しく評価してきたことが、われわれの競争力を強化してきた。それが壊れようとしている、このままいけば壊れるかもしれないという危機感がある。「格差」は社会的にも大きな問題となっており、経営者には社会的な役割を担っていることを自覚してほしい。

　職場と一体となった取り組みによって、2007年闘争を成果あるものとしたい。