第１回戦術委員会確認事項

金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日15時30分より開催した第１回戦術委員会において、2008年闘争の進め方を以下のとおり確認した。 金属労協は、12月６日に開催した第50回協議委員会において、「2008年闘争の推進」を確認した。ＪＣ共闘傘下の産別・単組は、この方針に基づき要求の策定作業を進めていく。 日本経済は、原油価格の急激な上昇やサブプライムローン問題に端を発した世界経済への影響、円高ドル安の進行など先行き不安があるものの、景気の回復基調が続いている。また、金属産業の企業業績は全体として回復し、財務体質は改善されてきた。 しかしながら、景気回復の牽引役となった金属産業の勤労者への配分はきわめて低いものといわざるを得ない。金属産業が今後とも日本の基幹産業として成長し続けるためには、競争力の源泉である「人」への投資によって、金属産業の魅力を高めることが不可欠である。 このような情勢のもとで、われわれは2008年闘争において、「日本の基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準とワーク・ライフ・バランスの実現等を含めた総合労働条件の改善、同じ職場で働く非正規労働者の労働条件底上げ」に全力を傾注する。 月例賃金を重視し、全産業に比べて低位にある金属産業の賃金実態や産業内の賃金格差等を踏まえ、賃金水準の向上と格差是正のための賃金改善に取り組む。その成果を個人消費中心の本格的内需主導型経済成長へと結び付けていく。 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、その前提となる長時間労働を是正するため、連合「割増共闘」に参加し、時間外労働割増率の引き上げに取り組む。 非正規労働者の労働条件の底上げを図るため、企業内最低賃金協定の全企業連・単組締結と水準の引き上げに取り組み、さらにその成果を法定産業別最低賃金の水準引き上げに結びつける。 以上の取り組みを実現すべく、2008年闘争の大綱日程を下記のとおり確認する。 日本経団連「経営労働政策委員会報告」（12月18日）に対しては、12月20日に見解を明らかにする。 １月22〜23日に「2008年闘争中央討論集会」を開催し、経営側の主張に対する金属労協としての主張について討議を行うとともに、各産別の闘争方針の理解促進を図ることにより、ＪＣ共闘の強化を図る。 各産別は、２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。要求提出は、集計登録組合を中心に２月22日までに行い、直ちに団体交渉を開始する。 ＪＣ共闘の集中回答日は３月12日（水）とする。われわれの主張を集中回答日に反映すべく、各産別の主体的な取り組みのもとで共闘を展開し、３月の月内決着をめざす。 集中回答日に続いて回答を引き出す組合を支援するため、「中堅・中小労組登録組合」を設定し、要求・回答状況を公表する。 2008年闘争の大綱日程 2007年12月17日(月） 15：30 第1回戦術委員会 19日（水） 15：30 第1回中央闘争委員会 2008年1月15日（火） 13：00 第16回書記長会議 21日（月） 10：00 第2回戦術委員会 21日（月） 15：00 第2回中央闘争委員会 22日（火）〜23日（水） 14：00 2008年闘争中央討論集会（於：ｵﾘｴﾝﾀﾙﾎﾃﾙ東京ﾍﾞｲ） 23日（水） 13：30 最賃ｾﾝﾀｰ2008年度全国会議（於：ｵﾘｴﾝﾀﾙﾎﾃﾙ東京ﾍﾞｲ） 2月14日（木） 15：30 第17回書記長会議 22日までに 要求提出 26日（火） 10：00 第3回戦術委員会 26日（火） 15：30 第3回中央闘争委員会 ＊以降の日程は状況に応じて設定する。 3月12日（水） 集中回答日 次回第２回戦術委員会は、１月21日（月）午前10:00より開催する。