第２回戦術委員会確認事項

2008年１月21日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）



金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日10時より開催した第２回戦術委員会において、2008年闘争の進め方を以下のとおり確認した。

  1. 金属労協は、2007年12月20日、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」に対して、「適正な配分で内需拡大による成長の持続を」との金属労協見解を発表した。見解では、勤労者への適正な配分による内需主導型経済成長への転換、「人」への投資による競争力強化、時間外労働割増率の引き上げによる長時間労働の是正、公正処遇の確立による格差社会の是正、最低賃金の引き上げによるセーフティーネットの強化、の５項目について、その必要性を訴えた。

  2. 日本経済は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界経済への影響、原油をはじめとする原材料価格の高騰、円高の影響など、先行き不安が増しているものの、アジア経済の拡大に支えられ、2007年度は緩やかながらもプラス成長が見込まれている。
    この成長の持続は、もっぱら金属産業を中心とした輸出の好調とそれに伴う設備投資の拡大が牽引役となっており、個人消費をはじめとする内需の寄与度は低い。それは、労働分配率の低下に示されるとおり、成長の成果が勤労者に十分配分されていないためである。
    2007年度後半になり、食料、ガソリンなど生活必需品の価格上昇が勤労者の生活を直撃し、さらなる消費の低迷が懸念される。生活の基盤である月例賃金の改善がなければ、日本経済を個人消費中心の内需型経済成長へと転換することは不可能である。

  3. 金属産業の企業業績は全体として好調であり、財務体質も強化されている。熾烈なグローバル競争下で、高付加価値を生み出し、企業の競争力を高めているのは「人」である。さらなる競争力強化をめざし、賃金改善による「人」への投資と長時間労働の是正によるワーク・ライフ・バランスの実現によって、魅力ある労働条件を構築し、働く者の意欲を一層かき立てると共に、優秀な人材の確保につなげなければならない。

  4. 2008年に入り、各産別は要求の機関決定を進めつつある。すべての産別が２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経ることとする。
    要求提出は集計登録組合を中心に２月22日までに行い、直ちに団体交渉を開始する。ＪＣ共闘の集中回答日は３月12日とし、集計登録組合を中心に回答を引き出す。
    集中回答日に続いて回答を引き出す組合を支援するため、「中堅・中小労組登録組合」を設定し、要求・回答状況を公表する。
  5. 次回第３回戦術委員会は、２月26日（火）午前10:00より開催する。