2008年３月４日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

　金属労協は、本日午前８時30分より第４回戦術委員会を開催し、集計登録組合を中心とした交渉状況を把握し、今後の交渉に臨む基本姿勢を以下のとおり確認した。

1. 各企業連・単組は産別方針に基づき、要求実現に向けて要求趣旨の徹底を図るとともに、主体的な検討を強く求め中盤の交渉を精力的に展開しているが、「コスト増」「国際競争力の低下」「先行き不透明」などを主張する経営との間には大きな隔たりがある。



2. 賃金改善については、「人への投資」が組合員の意欲・活力の向上と企業の競争力を高めることにつながることへの理解は示しながらも、｢賃金改善だけが人への投資ではなく、働く環境改善や教育の充実など幅広いものである。｣「賃金への原資投入は恒常的に多額のコスト負担となり、国際競争力にも影響を与える。」などと、厳しい姿勢を崩していない。
   一時金については、基本的には業績に沿った対応をにじませつつも、「業績の向上は円安による為替好転など、一時的な利益によるところが大きい実態も見据えた対応が必要である。」などと、慎重な姿勢にある。 時間外労働割増率については、「割増率引き上げと長時間労働の是正は全く別の視点で議論されるべきである。」「コスト増につながる割増率引き上げには到底応じられない。」などと、入り口論に終始し極めて厳しい交渉となっている。



3. 金属労協は、交渉の終盤にあたり今次闘争の重要性と社会的責任を再確認し、組合員の期待を背に、局面の打開と要求実現へ向けた今後の交渉に臨む基本方針を以下のとおり確認する。
   • 賃金改善については、昨年を下回る環境にない状況と内需拡大につなげる社会的な責任を踏まえ、要求にこだわった月例賃金の改善を求める。
   • 一時金については、業績改善にふさわしい「積極的な水準引き上げ」を果たす。
   • 時間外労働割増率引き上げについては、長時間労働是正に向けての経営側の明確な姿勢を引き出すとともに、粘り強く要求趣旨の徹底を図り、局面の打開に全力を傾注する。
   • 最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ、労働災害付加補償の引き上げ、裁判員制度への対応、退職金の増額などの諸要求項目については、要求趣旨に沿った回答を引き出す。


4. 次回第５回戦術委員会は、３月７日(金)午前８時00分より開催する。