集計登録組合（57組合）は、全ての組合が交渉を終結した。

賃金については、賃金改善を要求した55組合中54組合が回答を引き出した。単年度で集計可能な37組合の平均改善額は、1,026円、前年と比較できる34組合平均では69円上回り、昨年に引き続き獲得水準を引き上げ、賃金改善の流れを確かなものにすることができた。
一時金については、交渉で決定する32組合の全てで年間４カ月以上を獲得し、５カ月以上獲得の組合は22組合となった。昨年と同等または上回った組合は25組合となり、企業業績の回復を反映させた水準へと引き上げることができた。
時間外労働割増率については、41組合が要求し、具体的な前進回答は７組合であったが、殆どの組合で継続協議とするなど、長時間労働是正に向けて、一定の前進を図ることができた。
企業内最低賃金協定については、協定を締結している51組合中26組合で水準引き上げが図られ、22組合で別途協議の中で引き上げについて協議がされる。26組合の平均引き上げ額は1,375円で、前年と比較可能な23組合平均では昨年を305円上回った。なお、新たに３組合で協定締結に向けて別途協議する回答を得た。

中堅・中小登録組合では、152組合中145組合が回答を引き出している。このうち賃金改善を獲得した組合は、124組合（85.5％）となり、賃金改善を獲得した組合の比率は、昨年同時期の73.9％と比較して11.6ポイント増加している。単年度で集計可能な94組合の平均改善額は、827円となっている。
前年との比較が可能な組合での比較では、定昇込み回答組合の平均は132円増、賃金改善・ベア回答組合の平均は89円増といずれも昨年を上回っている。
時間外労働割増率については、73組合が要求し、７組合が具体的な前進回答を得、36組合が継続協議等となっている。

金属労協全体では、構成組合3,409組合のうち、要求提出組合が2,876組合、回答引き出し組合は1,539組合となっている。賃金改善の有無を判断できる1,231組合のうち、848組合が賃金改善を獲得している。前年同時期と比較して、獲得組合数が188組合増加し、比率では6.3ポイント上回っている。賃金改善額の集計が可能な721組合の平均は、1,079円となっている。
一方、一時金は要求提出2,219組合のうち、回答引き出し組合は1,097組合となっている。全体の平均月数は4.74カ月となっている。このうち年間５カ月以上獲得した組合は425組合（41.5％）で、昨年同時期に対し24組合（2.6ポイント）増加している。年間４カ月未満の組合は212組合（20.7％）で、昨年同時期に対し24組合（2.2ポイント）減少している。なお、業績連動方式により決定する組合は223組合となっている。
時間外労働割増率は、平日割増率引き上げ要求提出組合が679組合、休日割増率引き上げ要求組合が592組合で、平日の前進回答組合が26組合、休日の前進回答組合が38組合となっている。

われわれは、これまでに引き出した賃金改善と長時間労働是正に繋がる2008年闘争の流れを、今後回答を引き出す組合に波及させ、金属産業全体の底上げにつなげていくこととする。そのため、引き続き共闘体制を堅持し、４月月内解決を目指して産別指導の下で粘り強く交渉を展開していく。

第９回戦術委員会は、４月24日（木）10時より開催する。