中堅・中小登録組合では、152組合中150組合が回答を引き出している。
賃金改善については128組合で回答を引き出し、獲得金額は算出可能な96組合（基幹労連を除く）平均で831円となっている。前年同組合比較では、賃金改善・ベア要求方式で856円（86円増）、平均要求方式組合で獲得金額が5,604円（132円増）となり、いずれも昨年を上回っている。
時間外労働割増率については、73組合が要求し8組合が具体的な前進回答を引き出し、40組合が継続協議等となっている。

金属労協全体では約72％の交渉進捗状況で、要求項目別には以下の状況となっている。

• （賃金改善）
  構成組合3,409組合のうち要求提出組合が2,968組合（87.1％）で、現時点で回答を得ている組合は2,135組合（71.9％）となっている。このうち賃金改善の有無を判断できる1,643組合のうち、1,077組合（昨年同時期比203組合、7.7ポイント増）で賃金改善を獲得し、平均改善額は1,040円となっている。
  定昇込み平均引き上げ額は、単純平均で4,743円（前年同時期比23円増）、加重平均で5,720円（同169円増）となっている。
  前年同組合比較では、規模計で4,768円（96円増）、規模別では1,000人以上で5,844円（△14円）、300〜999人では5,187円（89円増）、300人未満で、4,676円（102円増）となっている。
• （時間外労働割増率）
  時間外労働割増率は、平日割増率引き上げ要求提出組合が686組合、休日割増率引き上げ要求組合が598組合で、平日の前進回答組合が35組合、休日の前進回答組合が61組合となっている。
• （一時金）
  一時金は、要求提出2,260組合のうち、回答を引き出している組合は1,545組合で、平均獲得月数は4.66カ月となっている。このうち年間5カ月以上獲得の組合は543組合（37.4％）で、昨年同時期に対し52組合（3.2ポイント）増加している。年間4カ月未満の組合は323組合（22.3％）で、昨年同時期に対し44組合（3.3ポイント）減少している。なお、業績連動方式により決定する組合は232組合となっている。
  全体として好調な金属産業の業績が反映され、昨年に引き続き水準の底上げと全体水準の改善ができていると受け止める。

われわれは、これまでに引き出した賃金改善、時間外労働割増率、一時金などの成果を今後回答を引き出す組合に波及させ、金属産業全体の底上げにつなげていくこととする。そのため、引き続き共闘体制を堅持し、産別指導の下で解決の促進を図って行く。

第10回戦術委員会は、5月29日（木）7時30分より開催する。