各種集会

2008年闘争シンポジウム開催 闘争推進に向けての問題意識を高める

金属労協は、2007年11月14日（水）午後１時から５時まで、東京・大塚駅前にあるホテルベルクラシックで、2008年闘争シンポジウムを開催した。同シンポジウムには、加盟産別・単組から160名余が参加、2008年闘争の推進に向けての課題について講演・報告を通して、問題意識を高めた。

冒頭、司会の米内事務局次長の開会の辞の後、金属労協労働政策委員長である中村副議長（電機連合中央執行委員長）が挨拶に立ち、「2008年闘争の推進」に向けて、�@ワークライフバランスの取組みの意義、�AIMF-JCの2008年度活動方針のポイント、�B2008年闘争を取り巻く情勢、�C2008年闘争の方針（連合の基本構想、金属労協の考え方）、�D具体的な取り組み内容などについて、述べた。（>>挨拶要旨） 中村労働政策委員長 古山元中央 労働基準監督署長 藤村法政大学教授 次に、2008年闘争の主要な取り組みの一つであるワーク・ライフ・バランスの問題について、古山善一元中央労働基準監督署長から「ワーク・ライフ・バランスを実現する労働時間短縮」と題して講演を受けた。 続いて、講演�Uとして「これからの労働組合に期待する役割」と題して藤村博之法政大学大学院教授から講演を受けた。同氏は、日本の社会状況について、不安・不信・不満・不平、不足など「不の連鎖」の蔓延、景気の60％を占める個人消費の低迷、日本の職場の孤立化などが顕在化する中で、労働組合の果たすべき役割について消防署としての労働組合、神経系としての労働組合の役割について考えを述べた。 　続いて、事例報告として「企業内最低賃金協定締結の取り組み」について日立製作所労組の半沢美幸中央執行委員が、電機産業における事例を報告した。 1 半沢日立労組 中央執行委員 若松事務局長代行 　最後に、若松事務局長代行がシンポジウムのまとめを行い、民間・ものづくり・金属の立場で、金属労協の共闘の結集を行い、春季生活闘争において、賃金改善、ワーク・ライフ・バランスなどの面で影響力を発揮していきたいと述べた。