金属労協／JCM : 戦術委員会確認事項

第２回戦術委員会確認事項

2009年１月19日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ－ＪＣ）

金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、本日10時より開催した第２回戦術委員会において、2009年闘争の進め方を以下のとおり確認した。

金属労協は、2008年12月16日、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」に対して、「今こそ、内需拡大で雇用の確保・創出を」との金属労協見解を発表した。見解では、①経営者の責務として雇用の維持・確保、②家計への所得移転で景気の下支え、③賃金の社会性を重視した賃金改善、④「人」への投資によって企業の競争力強化、⑤適正な労働時間実現のための仕組みづくり、⑥最低賃金の引き上げによるセーフティーネットの強化と公正な賃金決定の促進、の6項目について、その必要性を訴えた。
日本経済は、世界的な景気後退が深刻化する中で内外需とも厳しい状況にある。特に今日まで日本経済を牽引してきた輸出型産業は、外需の急減と円高により企業業績の悪化と生産減少を余儀なくされており、そのことが企業規模を問わず雇用環境の悪化につながっている。今、労使が果たすべき最も重要な役割は、内需拡大を図り雇用の維持・創出につなげていくことである。生活の基盤である月例賃金の維持・改善がなければ、日本経済を個人消費中心の内需型経済成長へと転換することは不可能である。
金属産業の企業業績は急激に厳しさを増しているが、国家と経済の基本は「ものづくり」であり、その基盤強化への投資を最優先で行う必要がある。金属産業が高付加価値を生み出し、世界経済再生のリード役を果たすために、賃金改善により生活を維持し働く者の挑戦意欲を高めなければならない。また、持てる能力を発揮できる環境づくりに向けてワーク・ライフ・バランスを実現しなければならない。
各産別は２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て、集計登録組合を中心に２月24日までに要求提出を行い直ちに交渉を開始する。ＪＣ共闘の集中回答日は３月18日とし、集計登録組合を中心に回答を引き出す。集中回答日に続いて回答を引き出す組合を支援するため、「中堅・中小労組登録組合」を設定し、要求・回答状況を公表する。
次回第３回戦術委員会は、２月24日（火）午前10:00より開催する。