1. 各産別は経営者団体との間で労使会議等を開催するとともに、各企業連・単組は産別方針に基づき順次要求を提出し交渉に入っている。
   �@ 賃金改善では集計登録組合57組合（基幹労連の16組合を含む）のうち37組合が要求を行っている。
   �A 一時金を交渉で決定する組合は32組合となっている。（業績連動方式は22組合）
   �B 企業内最低賃金協定については、協定締結の拡大と水準の引き上げに取り組んでいる。
   �C ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組み、非正規労働者の受け入れに関わる労使協議、退職金の増額、労災付加補償の引き上げ、裁判員制度への対応など、産別・単組ごとに重点項目を掲げ交渉を行っている。
   
2. 交渉において、われわれは「賃金改善が消費の下支えと、働く者の意欲・活力を高め企業の競争力を強化する」ことを強力に訴えている。
   ○金属産業は厳しい環境にあるが、今日まで幾多の困難を乗り越えて来たのは、組合員が意欲と活力を持ち続け経営諸施策に果敢に挑戦してきたことに他ならない。その基盤は雇用の安定と生活の維持である。
   ○世界同時不況からの脱出には、外需に依存した経済成長から転換し内外需のバランスのとれた経済構造をつくり出すためにあらゆる手段を講ずる必要がある。今こそ内需の柱である個人消費拡大を促す賃金改善に、経営の社会的責任として応えるべきである。
   ○物価上昇による生活水準の低下を補う月例賃金の改善は、消費の下支えと働く人たちの仕事への意欲を高めるとともに、優秀な人材の確保、企業の持続的発展に繋がるものである。
   ○一時金は生活の大きな柱であり、業績が厳しい中にあっても生活の維持を図れる水準の確保が必要である。
   ○企業内最低賃金協定の水準の引き上げによって、賃金の底上げを図るとともに、金属産業に働く非正規労働者の労働条件改善にもつなげなければならない。
   ○ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、労働基準法改正の趣旨も踏まえ実効の上がる仕組みづくりを行わなければならない。
   
   
3. われわれの主張に対して経営側は、急激かつ大幅な業績悪化の中で、経営は危機的な状況にあり、「賃金を引き上げ固定費を増加させる余地はない」「賃金体系の維持を行うこと自体困難」「短期的な物価変動を賃金に反映させることは適切でない」。
   一時金については「今年度の業績見通しのみならず今後の回復に向けた先行きが見えない状況であることを前提とした対応となる」「従来の考え方にとらわれず根元からの議論が必要」など、経営の厳しさを盾に厳しい姿勢で臨んでいる。
   こうした経営側の主張からは、厳しい経営環境の中で最大限の努力を傾注している組合員の生活と活力の維持、企業の社会的な責任として内需を拡大し日本経済を再生しようとする姿勢すら窺われず、容認することはできない。
   
   
4. 金属労協は、今後の交渉で組合員の生活の維持と日本の経済構造の転換に向けて要求趣旨の徹底を図り交渉を強力に展開していく。
   ○賃金改善については、要求趣旨にこだわった月例賃金の改善を求める。
   ○一時金については「生活の安定を確保する」観点を最重要視した取り組みを行う。
   ○企業内最低賃金の締結拡大と水準引き上げを図る。
   
   
5. わが国を支えるものづくり・金属産業は、大幅な生産の減少、収益の悪化に見舞われ雇用情勢も急変している。経済情勢・雇用情勢は日々悪化の一途をたどっている。金属労協はこうした事態の中で政府に対して雇用対策の一層の強化、内需喚起を通じた雇用の維持・創出、離職者対策の一層の拡充などに全力で取り組むよう、昨年12月に引き続き具体的な政策を提示し実現を求めていく。
   
   
6. 次回第４回戦術委員会は、３月13日(金)17時30分より開催する。

以　上