1. 各企業連・単組は産別方針に基づき、今日まで類を見ない厳しい経済・企業環境の中で、中盤の交渉に全力を傾注してきたが、経営側は要求提出段階から「組合要求には応えられない」との姿勢に終始し、交渉は膠着状態のまま最終局面を迎えようとしている。
   
2. 経営側は、賃金改善については「経営は危機的な状況にあり賃金を引き上げる余地はない」「従来同様に賃金体系を維持すること自体困難」など、要求に応じる姿勢を全く示さないのみならず、一部には緊急対策として労働諸条件の切り下げに関する協議を組合に要請している企業もある。
   一時金については「業績を直視すべきである」「従来の考え方にとらわれず根元からの議論が必要」「従来方式での算出ではなく別途協議としたい」など、経営の厳しさを盾に前年実績からの大幅な減額方針を強調している。
   
   
3. 交渉における経営側の主張は、経営改善と雇用確保のために「痛みを分かち合う必要がある」としながら、目先の固定費削減を最優先とする一方的な経営論理を強調するのみで、厳しい経営環境の中で経営改善に最大限の努力を傾注している組合員の生活と活力の維持に対する思いを汲み取ることはできない。
   今もっとも大事なことは、苦境を乗り切るためには「生活と活力を維持するための人への投資」の重要性を経営側が認識することである。
   一方、経営の一部には賃金構造維持分すら否定する発言もあるが、賃金の切り下げを突きつけるものであり断じて容認できるものではない。
   
   
4. 金属労協は、交渉の終盤にあたり今次闘争の重要性と社会的責任を再確認し、今後の交渉に臨む基本方針を以下のとおり確認する。

   ○ 賃金改善については、「生活と活力を維持するための人への投資」の重要性を粘り強く訴え、内需拡大につなげる社会的な責任を踏まえた対応を求める。
   ○ 賃金構造維持分は賃金制度の基本に関わるものである。一部の経営者が言及している「賃金構造維持分の切り下げ」は働く者の心を傷つけ、意欲や活力を削ぐものである。「雇用か賃金か」ではなく、雇用も賃金も何物にも代えることのできない経営資源の根幹であることを認識させ、賃金構造維持分の確保に全力を傾注する。
   ○ 一時金については、「生活の安定を確保する」観点を最重要視した取り組みを行う。
   ○ 企業内最低賃金協定の締結拡大と水準引き上げを図る。
   

5. 次回戦術委員会は、３月18日(水)11時より開催する。

以　上