1. 集計登録組合の回答状況
   集計登録組合は、全ての組合で交渉が終結した。
   （賃金改善）
   賃金改善は３組合が獲得した。賃金構造維持分についてはすべての組合で確保した。
   （一時金）
   交渉で決定する33組合の平均獲得月数は4.19ヵ月で、昨年を1.11ヵ月下回った。最低獲得水準とした年間４ヵ月（半期２ヵ月）を10組合で確保できなかった。なお、今後確定する業績連動方式の組合は20組合である。
   （企業内最低賃金）
   協定を締結している52組合中19組合で水準引き上げが図られ、18歳最低賃金協定（月額）の平均引き上げ額は925円となった。
   
2. 中堅・中小登録組合の回答状況
   （賃金改善）
   　 本年賃金改善要求を提出した131組合中100組合が回答を引き出している。賃金改善は６組合が獲得している。賃金構造維持分は全組合で確保している。
   　 金額が明示されている59組合の平均定昇込み回答は4,920円となっている。前年と同組合（31組合）比較では昨年を779円下回っている。
   （一時金）
   一時金は、106組合が回答を引き出している。そのうち最低獲得水準の年間4ヵ月（半期２ヵ月）未満は35組合となっている。
   
   
3. 金属労協全体の回答状況
   構成組合3,369組合のうち要求提出組合が2,600組合で、現時点で回答を得ている組合は1,300組合となっている。
   （賃金改善）
   賃金改善・賃金構造維持分が区分できる組合のうち、賃金改善を獲得したと判断できる組合が99組合となっている。賃金構造維持分は９割を超える組合で確保している。
   （一時金）
   　 一時金は、年間５ヵ月（半期2.5ヵ月）以上獲得した組合は12.2％、４ヵ月以上５ヵ月未満が40.3％、４ヵ月未満が47.2％で、平均獲得月数は3.94ヵ月となっている。
   
   
4. 今後の闘争の進め方
   2009年闘争は未曾有の厳しい環境の中で、中堅・中小労組の懸命な交渉が続いている。金属労協は引き続き共闘体制を堅持し、賃金改善への努力とともに、厳しい状況であっても、賃金構造維持分の確保と、年間４ヵ月以上の一時金確保にこだわって交渉に全力を傾注する。
   　 企業内最低賃金（産業別最低賃金）についても、社会的な責任も踏まえ水準の引き上げと協定締結拡大をはかる。
   各組合は、４月月内解決を目指して産別指導の下で粘り強く交渉を展開していく。
   
   
5. 第８回戦術委員会は、４月23日（木）10時より開催する。

以　上