2009年闘争シンポジウム　若松事務局長まとめ要旨

９月の大会で世界を襲う３つのＦ、３Ｆ Crisisの話をした。Fuel・Food・Financeのことだが、これらが我々の生活を不安定にしている。原燃料を中心とした物価高が第一波、第二波として金融危機が襲ってきた。今後本格化しそうな第三の波が雇用不安。我々はこのような大きな波が押し寄せる中で2009年闘争を闘わなければならない。まさに、日を追うごとに厳しい情勢になっている。 ◆ ここ３年間、ＪＣ共闘は心を合わせて「賃金改善」に取り組んできた。その前提は、長く続いた好景気を支えた、労働の質の高さや生産性の高さに見合う分配を求める交渉であったが、来年は少し様相が違う。今とりまとめている方針では、実質生活の維持に向けて、物価上昇分に見合う要求を組み立てるということで論議している。物価上昇に見合う要求を組み立てることについては様々な議論を積み重ねてきた。今回の過年度物価上昇率の見方には、切り口によって様々な見方がある。物価上昇が具体的にどのような数値になるかという議論、物価上昇は賃金のどの部分に影響を与えるのか、また、具体的要求を考えるにあたっては、そのベースとなる賃金をどの範囲（一般的な賃金か、中堅中小も含めた産別の平均値かなど）で考えるのかなど、今後もさらに詰めていかなければいけない課題も多くある。単純にデジタルに決定できるものではない。 ◆ 我々は日を追うごとに厳しさを増す情勢の中で交渉していかなければならない。しかし、景気が減速する中では内需を拡大することが大きな役割。そのために毎年賃金を改善していくことが生活の安心感へとつながり、消費の拡大にもつながることから大変重要。我々にかかる責任は非常に大きい。 ◆ 最後に金属労協の当面の日程について、11/25に開催する常任幹事会で闘争方針原案を確認し、12/３に協議委員会を開催、今時闘争の方針を確認する。さらに12月中の日本経団連との懇談、金属産業労使懇談会を経て来年１/27〜28に開催する中央討論集会につなげていきたい。最大の山場である集中回答日は、今回から連合の拡大戦術委員会で調整することになっており、金属労協ではそれを踏まえて、３月第３週を目途にして、戦術委員会で集中回答日を決定したい。なお、金属労協全体としては、３月月内決着の取り組みをさらに強化し、中小組合を含めた相乗効果を求めていきたい。 ◆ 政策・制度の取り組みも含めた労働時間短縮の取り組み、とりわけ時間外割増率の問題については、与野党で労働基準法改正に向けた合意が、60時間以上50％ということでできつつあると聞く。是非これは後押ししなければならない。 ◆ 12/3の協議委員会において、具体的方針については決定する。併せて各産別でも。12月中には具体的な方針について議論が深まっていくと思う。1/27〜28には中央討論集会を開き、日本経団連「経営労働政策委員会報告」に対する反論も提示し、3月の山場に向けて取り組みを進めていく。集中回答日については、連合と調整をしている。第3週くらいが目途になる。是非マスコミにもバックアップをしてもらいながら、国民運動として2009年闘争を強力に進めていきたい。