- 国内海外ともに一気に市場収縮している。海外生産能力を高めた矢先での収縮に、（生産と需要の）ギャップが最大化しているのが現状である。
- 業績予測は自動車各社とも下方修正が相次いでいる。円高の影響も大きい。
- 2008年11～12月にかけて予想を大幅に超えて業績が悪化した。第3四半期業績発表時には、通期業績見込みの大幅な下方修正が予想される。半導体を中心に市場が悪化している。
- 2001年（ＩＴバブル崩壊）に匹敵するような状況である。ＩＴバブルが崩壊した01～02年は、比較的好調だった自動車をはじめとする好調産業に応援要員を出すなどして何とか乗り切ってきた。今回は自動車も不況に苦しんでおり、そのようなことはできない。
- 自動車や電機と同様に、ＪＡＭ傘下企業の業績は非常に厳しい状況である。
- ＪＡＭ雇用動向調査（08年10～12月実施）によれば、雇用調整の提案が478件あった。これは01年に匹敵する、あるいは超える状況である。今回の調査結果の特徴は、非正規の雇い止めがそのほとんどを占め、また一時休業や教育訓練が多くなっている。
- 原材料価格の高騰等により、売上が上がっても利益につながらない悩みを抱えていた中での急激な売上減少により、一気に雇用調整局面に入ったと認識している。
- 産業間･産業内での状況のばらつきが非常に大きい。今回の影響が出ているところでは、その影響は大きく急激で、全く先の見通しが立たず、計画が作れない状況である。
- 鉄鋼部門においては、電炉･特殊鋼･二次加工等については減産幅大きい、高炉は相手先にもよるが減産･在庫調整局面にある。ここ最近の急激な生産量の伸びに対する調整局面だと認識している。船重部門においては、造船は、中国韓国のようにキャンセルは出ていないが、受注は急減している。非鉄部門においては、資源インフレの局面から一気に価格･量の両面で悪化。評価損の影響も大きい。
- 銅電線の需要急減、最低だった02年度水準まで落ち込むことが懸念される。非電線部門については出荷単価の下落の影響が大きい。
- 下期は部門横断的に出荷急減。操業状況は上期の6～7割程度。業績見通しも大変厳しくなることが予想される。
- 今回の要求の意義について、今までとは違う重みがあるのだということを職場と100％共有しておくことが重要である。ミクロの事情は色々とあるが、今回の要求を通じて新しい経済･社会システムを作るということをしっかり伝えたい。
- ごく一部を除き、メーカー組合は自動車総連の方針に則り要求を組む。また部品･販売部門についても非常に厳しい業況の中、自動車総連全体がまとまって共闘を組めると思っている。
- 本年の一時金闘争は、業績ベースで考えれば非常に低くなってしまう。狙える単組はいろいろなスキームを駆使しながら高めいっぱいを狙い、最低でも5カ月を基本とする取り組みは進めていく。
- 需要を高めていく取り組みを政労使一体となって進めていかなければならない。
- 賃金改善によって可処分所得を増やし、消費支出を伸ばして経済を回復させ、企業業績も回復させて雇用を増やすという循環を作る決意は、急激な業績悪化を受けて要求案が高すぎるという声もあるが、変えるつもりはないし、変えるべきではない。
- 割増率の取り組みは、09年闘争においては産別基準到達闘争で行う。法改正に対応した平日45時間超･休日50％の取り組みは、2010年闘争で取り組む。
- 2009年11月に緊急雇用対策本部を設置して、個別の指導を含めて行っている。
- 難しい時代だからこそ統一闘争にこだわる。それによって今までの闘争を超える闘争が作れるのではないかと思っている。深刻にならずに、真剣に今次闘争を闘っていきたい。
- 中小の賃金を底上げしていくという取り組みは不変である。まずは自社の賃金実態･水準をしっかり分析することが必要である。
- 内需主導型経済への転換を図ることが底支えの観点からも極めて重要である。雇用か賃金かの二者択一ではない。
- 物価上昇は実質賃金の低下であるから、生活目減り分の確保は労働組合の役割である。組織されている労働者がはっきりとした意思表示をする必要がある。
- 雇用対策本部を作り、初動段階からきめ細やかな対応をしていく。
- 政策的に補修を中心とした公共インフラに公的投資をしていくことも必要。
- ２年サイクルの考え方、好循環の考え方、人への投資の考え方を一体化して取り組んできた。これまでの間真摯な議論を積み上げてきた中で、「大幅な」状況変化がない限り、労使双方ともにサイクルを崩す考えはない。
- 時間外労働割増率については、①労働時間短縮実績の確認②猶予措置対象（300人以下）の単組も含め産別一体となった取り組みを行う③45時間超の部分も含め、政省令が出された段階で速やかに労使協議を行う、ことを経営に申し入れることとした。具体的な取り組みは春以降の取り組みとなる。
- 産業内での業績格差が顕著である。しかし経済を自立的発展できる体質へと変化させることも踏まえ、すべての単組がまとまって闘える方針とした。
- 具体的要求水準については、物価動向や世間水準などを十分に勘案し、賃金増額の原資としての金額を申し合わせしている。
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