全日本金属産業労働組合協議会から日本経済団体連合会に、経営労働政策委員会報告で示されているデータのとり方、賃金制度改定などについての質問状が出された。これに関して、日本経済団体連合会の見解を申し述べる。

経営労働政策委員会報告で使用しているデータのとり方は、従来から一貫した考えのもとで行っている。また、賃金制度改定については、個別企業の取り組みであり、個別労使で十分に話し合っていただきたいと考えている。

今後、データの評価という次元の問題だけではなく、国際競争力の強化といった大きなテーマについて、しかるべき時期、具体的には春季労使交渉がおおよそ妥結していると思われる５月下旬を目処に、事務局レベルでの意見交換をしたいと考えている。