第１回戦術委員会確認事項

2009年12月24日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ－ＪＣ）



金属労協(ＩＭＦ-ＪＣ)は、本日13時30分より開催した第１回戦術委員会において、2010年闘争の進め方を以下のとおり確認した。

  1. 金属労協は、12月１日に開催した第52回協議委員会において、「2010年闘争の推進」を確認した。各産別、企業連・単組は、この方針に基づき要求の策定作業を進めていく。


  2. 2010年闘争は、厳しい経済･雇用環境下での取り組みとなるが、雇用の維持と賃金水準・家計収入の落ち込みへの歯止めにより生活の安心・安定を確保しなければならない。 この取り組みは、モチベーションと働きがいを維持するために必要な最低限の「人への投資」を求めるものであるとともに、内需の底割れを防ぐための重要な取り組みでもある。 また、技術･技能の継承、研究開発力の強化、人材の確保、労働環境の改善など、金属産業が日本経済を支え続けるために必要な投資は間断なく行う事を求めなければならない。

  3. このような認識のもとで2010年闘争を推進し、①賃金水準を維持し生活と内需の底支え、②生活を守る一時金の確保、③総実労働時間短縮・時間外労働割増率の引き上げなどによるワーク･ライフ・バランスの実現、④企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ、⑤労災付加補償の引き上げ、⑥非正規労働者の雇用の安定と労働条件の改善などに全力を傾注する。

  4. 2010年闘争の大綱日程を下記のとおり設定し、金属労協の総力を結集して闘争を推進する。
    • 日本経団連「経営労働政策委員会報告」に対しては、１月20日に金属労協の見解を明らかにする。
    • １月26～27日に「2010年闘争推進集会」を開催し、「経営労働政策委員会報告」に対する金属労協としての主張および各産別の闘争方針の理解促進を図ることによりＪＣ共闘の強化を図る。
    • 集計登録組合を中心に２月25日(木)までに要求を提出し、直ちに団体交渉を開始する。
    • ＪＣ共闘の集中回答日は、「最大の山場については３月17日～18日とする」との、連合の第1回拡大戦術委員会の確認事項を踏まえ３月17日（水）とする。加えて、各産別の主体的な取り組みのもとで共闘を展開し、３月の月内決着をめざす。
    • 集中回答日に続いて回答を引き出す組合を支援するため、「中堅・中小登録組合」を設定し、要求・回答状況を公表する。

  5. 第２回戦術委員会は、1月20日（水）午前10時より開催する。