2010年１月20日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ－ＪＣ）
金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、本日10時より開催した第２回戦術委員会において、2010年闘争の進め方を以下のとおり確認した。
- 金属労協は、2010年１月19日に発表された日本経団連の「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」に対して、「人への投資と家計部門への配分で雇用の維持･創出を！」との金属労協見解を発表した。見解では、「経済団体として雇用と生活の将来不安を払拭し、デフレの回避と日本経済の回復のために責任を果たそうとする主体的な姿勢が欠如している」ことを指摘しつつ、以下の8項目について金属労協としての受け止めと考え方を表明した。
① 雇用の維持･確保は経営の果たすべき社会的責務
② 賃金構造維持分の確保は労使の信頼関係の基礎
③ 中長期的に低下した労働者への配分の回復を
④ 景気と消費の底支えに寄与する賃金改善を
⑤ 勤労者生活の安定を確保できる一時金を
⑥ 総実労働時間の短縮によってワーク・ライフ・バランスの実現を
⑦ 非正規労働者の雇用の安定と労働条件の改善を
⑧ 賃金の底上げと格差是正につながる産業別最低賃金の確立を
- 日本経済は景気悪化と消費の冷え込みでデフレが連鎖的に進行する懸念がある。今、労使が果たすべき最も重要な役割は、勤労者の安心・安定を確保し内需と社会の底支えを図ることによってデフレスパイラルを阻止する事である。その役割を果たすために、雇用の維持・創出と賃金水準を維持するための賃金構造維持分の完全実施を図らなければならない。
- 一方、金属産業の企業業績は総じて厳しい状況にあるが、日本経済の基盤は「ものづくり」であり、それを支えるコア技術の確保、人材の育成、技術・技能の継承が企業発展の必須の条件である。金属産業が高付加価値を生み出し、経済再生のリード役を果たすために、生活の安定に最低限必要な賃金構造維持分と年間一時金４ヵ月分を確保することによって、モチベーションを維持し働く者の挑戦意欲を高めなければならない。また、持てる能力を十分に発揮できる環境づくりに向けてワーク・ライフ・バランスの実現をはじめ、諸要求項目の実現を図らなければならない。
- 各産別は、集計登録組合を中心に２月25日までに要求提出を行い直ちに交渉を開始する。ＪＣ共闘の集中回答日は３月17日とし集計登録組合を中心に回答を引き出す。
- 次回 第３回戦術委員会は、２月25日（木）午前10時より開催する。
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第２回戦術委員会確認事項