第６回戦術委員会確認事項

2010年3月17日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ－ＪＣ）



金属労協は、本日午前11時より第６回戦術委員会を開催し、集計登録組合を中心とする回答の受け止め、ならびに今後回答を引き出す中堅・中小労組におけるＪＣ共闘の進め方を以下のとおり確認した。

  1. 金属労協は、2010年闘争を生活を守りモチベーションを維持するために必要な「人への投資」により日本経済の底支えを図るための取り組みと位置づけてきた。 具体的には、①賃金構造維持分の完全確保、②生活を守る一時金の確保、③総実労働時間短縮・時間外労働割増率の引き上げなどによるワーク･ライフ・バランスの実現、④企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ、⑤労災・通災付加補償の引き上げ、⑥非正規労働者の雇用の安定と労働諸条件の改善に向けた労使協議の充実、などの要求実現に向けて全力を傾注して交渉を行ってきた。
  2. 我々の要求に対して経営側は、組合員の業績改善に向けた努力と協力は認めつつも「総額人件費の抑制によるコスト競争力の強化の必要性」を主張し、最終局面においても厳しい交渉が続く中で集中回答日を迎えた。本日12時現在、集計登録組合では４０組合が回答を引き出している。
    ① 回答を引き出した全ての組合が賃金構造維持分を確保している。
    ② 一時金は、全体として組合員の努力と協力に配慮した回答と受け止めている。
    ③ 時間外労働割増率については、法定休日を含めた所定労働時間以外の全ての労働時間を積算対象時間にする事ができた。これは、今後の中堅・中小労組の交渉に大きな支えとなるものである。割増率の引き上げは実現に到らなかった。
    ④ 企業内最低賃金（産別最低賃金）の水準引き上げと協定締結拡大は、非正規労働者の底上げに寄与するものであり一定の社会的役割を果たすことができた。
    ⑤ 労災・通災付加補償の引き上げは、金属産業全体の水準引き上げに向けて前進した。

  3. 本日示された回答は、我々の要求趣旨からすれば課題は残るものの、各産別の指導の下、企業連・単組が職場と一体となり懸命な努力によって引き出した結果であり、生活の安定とモチベーションの維持につながる回答と受け止める。
    　金属労協全体として賃金構造維持分を確保できたことは、今後回答を引き出す中堅・中小労組に大きな影響を与えるとともに、労働者全体の賃金の底支えにも寄与するものである。あわせて、連合方針の「非正規労働者も含めすべての労働者の労働諸条件の改善」に向けた金属部門としての一定の役割も果たした。

  4. 本日以降、金属労協の大多数を占める中堅・中小労組の交渉が正念場を迎えるが、賃金構造維持分の完全確保、組合主張に沿った賃金改善の引き出し、生活の安定が図れる一時金の確保に全力を傾注する。
    　また、社会的な責任も踏まえ、非正規労働者の賃金水準の底上げに繋がる企業内最低賃金（産業別最低賃金）の水準引き上げと協定締結の拡大を図ることとする。あわせて、非正規労働者の雇用と労働諸条件に関わる労使協議の充実を図る。

  5. 第７回戦術委員会は、４月４日（日）11時に開催する。


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