第７回戦術委員会確認事項

2010年４月４日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）



金属労協は、本日11時より第７回戦術委員会を開催し、現時点までに引き出した回答のとりまとめを行うとともに、ＪＣ共闘の今後の進め方を以下のとおり確認した。

  1. 集計登録組合（55組合）は交渉が終結した。
    賃金は全ての組合で賃金構造維持分を確保した。
    一時金は、交渉で決定する36組合の平均獲得月数は4.36ヵ月で、昨年を0.2ヵ月上回った。年間４ヵ月（半期２ヵ月）未満は８組合となっている。
    企業内最低賃金（産別最低賃金）は、18組合で水準引き上げが図られ18歳最低賃金協定（月額）の平均引き上げ額は1,194円となった。
    時間外労働割増率は、法定休日を含めた所定労働時間以外の労働時間を積算対象時間とした。労災・通災付加補償は要求通り引き上げた。

  2. 中堅・中小登録組合（155組合）は、142組合で回答を引き出している。
    賃金は総じて賃金構造維持分を確保し、10組合が賃金改善を獲得している。金額が明示されている64組合の平均定昇込み回答は4,921円となっている。前年と同組合（48組合）比較では昨年を293円上回っている。
    一時金は、月数換算できる組合の平均獲得月数は4.35ヵ月で、昨年を0.23ヵ月上回っている。年間４ヵ月（半期２ヵ月）未満は34組合となっている。
  3. 金属労協全体では、構成組合3,348組合のうち要求提出組合が2,667組合、回答を得ている組合は1,121組合となっている。
    賃金構造維持分・賃金改善が峻別できる846組合のうち、賃金構造維持分を確保できたと判断できる組合が775組合（91.6％）となっている。このうち賃金改善を獲得したと判断できる組合が91組合（10.8％）となっている。
    一時金は、年間５ヵ月（半期2.5ヵ月）以上獲得した組合が14.0％、４ヵ月以上５ヵ月未満が40.1％、４ヵ月未満が45.9％となっている。平均獲得月数は4.09ヵ月で、昨年の同時期を0.15ヵ月上回っている。
    時間外労働割増率の引き上げ、法定休日を含めた所定労働時間以外の労働時間を積算対象時間とする要求の前進も図られている。また、労災・通災付加補償の引き上げも図られている。
    非正規労働者の雇用と労働諸条件に関わる労使協議では、受け入れに当たっての労使協議の充実をはじめ、直接雇用者への社員と同等の労災・通災付加補償の適用などの労働条件の引き上げも図られている。

  4. 金属労協の多くの組合が交渉の正念場を迎えている。金属労協は引き続き共闘体制を堅持し、賃金構造維持分の完全確保、組合主張に沿った賃金改善の引き出し、生活の安定が図れる一時金の確保に全力を傾注する。同時に、時間外割増率の引き上げ、労災・通災付加補償の引き上げについても要求趣旨に沿った回答を求めていく。
    また、社会的な責任も踏まえ企業内最低賃金（産別最低賃金）の水準引き上げと協定締結の拡大とともに、非正規労働者の雇用と労働条件に関わる労使協議の充実を図る。
    各組合は、納得できる回答の引き出しにむけて粘り強い交渉をすすめ４月月内解決を目指す。

  5. 第８回戦術委員会は、４月23日（金）10時より開催する。


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