2010年５月21日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）
金属労協は、本日10時より第９回戦術委員会を開催し、現時点までに引き出した回答のとりまとめを行うとともに、ＪＣ共闘の今後の進め方を確認した。
現段階での金属労協全体の要求提出率は84.5％となっている。要求提出組合の回答引き出し率は77.5％となっている。
- 中堅・中小登録組合（155組合）の回答状況
中堅・中小登録組合は154組合で回答を引き出している。
賃金は総じて賃金構造維持分を確保し、10組合が賃金改善を獲得している。金額が明示されている65組合の平均定昇込み回答は4,898円となっている。同組合（48組合）比較では昨年を293円上回っている。
一時金は、月数換算できる組合の平均獲得月数は4.29ヵ月で、昨年を0.22ヵ月上回っている。年間４ヵ月（半期２ヵ月）未満は42組合となっている。
- 金属労協全体の回答状況
構成組合3,355組合のうち要求提出組合が2,836組合、回答を引き出している組合は2,199組合となっている。
回答を引き出した組合の中で賃金構造維持分・賃金改善分が明確になっている組合は1,665組合である。そのうち、賃金改善分を獲得した203組合を含め1,463組合が賃金構造維持分を確保できたと判断できる。
一時金は、年間５ヵ月（半期2.5ヵ月）以上獲得した組合が11.3％、４ヵ月以上５ヵ月未満が38.5％、４ヵ月未満が50.2％となっている。平均獲得月数は3.87ヵ月で、昨年の同時期を0.1ヵ月上回っている。
時間外労働割増率の引き上げ、総実労働時間の短縮、法定休日を含めた全ての時間外労働を積算対象時間とするなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた要求の前進も図られている。労災・通災付加補償の引き上げも図られている。
金属産業に働く非正規労働者の賃金の底支えに波及する企業内最低賃金協定の拡大と水準の引き上げ、非正規労働者の受け入れに当たっての労使協議の充実等の取り組みが進められている。
- 今後の闘争の進め方
金属労協全体の約3分の1の組合が早期解決に向けて精力的に交渉を進めている。金属労協は引き続き共闘体制を堅持し、産別指導の下に賃金構造維持分の完全確保、組合主張に沿った賃金改善の引き出し、生活の安定が図れる一時金の確保に全力を傾注する。同時に、時間外労働割増率の引き上げ、労災・通災付加補償の引き上げについても要求趣旨に沿った回答を求める。
また、社会的な責任も踏まえ企業内最低賃金（産別最低賃金）の水準引き上げと協定締結の拡大を図るとともに、非正規労働者の雇用と労働条件に関わる労使協議の充実を図る。
各組合は、５月月内解決に向けて納得できる回答の引き出しに全力を傾注する。
- 第10回戦術委員会は６月８日（火）15時より開催する。
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第９回戦術委員会確認事項