先週3月17日、大手労組へのJC集中回答日を受け、全国で中堅・中小組合が懸命の交渉を展開し、3月25日現在までに、JC中堅・中小登録組合155組合中、111組合が回答を引き出した。
IMF−JCは中堅・中小組合の交渉を後押しするため、3月25日午後4時から都内日本橋のIMF−JC事務所で記者会見を行い、地域や産業に影響のある登録155組合の要求・回答状況を発表した。記者会見では、冒頭、若松事務局長が挨拶に立ち、2010年闘争の状況について、「先週3月17日のJC集中回答日において集計対象55組合全てで賃金構造維持分を確保した。一時金についても昨年比約0.2カ月増となった。企業内最低賃金についても18組合で水準引き上げを果たした。本日までにJC中堅・中小登録組合155組合中70%強の111組合で回答を引き出し、総じて大手の結果をバネに、総じて賃金構造維持分を確保、7組合で賃金改善を獲得した。地域別に公表したJC中堅・中小登録組合の要求・回答状況が、地域地場企業の賃金改善を後押しすることを期待する」等と述べた。
この後、米内事務局次長が3月25日現在までのJC集計対象組合ならびに、JC中堅・中小登録組合の闘争状況について詳しく報告した。
この後、マスコミ記者からの質疑応答を行った。
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