第２回戦術委員会確認事項

2011年１月24日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）



金属労協(ＩＭＦ-ＪＣ)は、本日10時より開催した第２回戦術委員会において、2011年闘争の進め方を以下のとおり確認した。

  1. 金属労協は、2011年１月18日に発表された日本経団連の「経営労働政策委員会報告」に対して、「日本の復活を支える『人への投資』を！」と題した金属労協見解を発表した。
    経労委報告では、「人への投資」の重要性を労使共通認識としているにもかかわらず、総額人件費抑制の姿勢に終始し、日本企業の「強み」を弱体化しかねない主張を展開している。
    しかしながら、企業は、高付加価値を生み出す人材を確保し、その育成を図り、その能力を発揮できる環境を整備した上で、その努力と成果に対して適正な配分を行うことが不可欠である。2011年闘争は、そうした本当の意味での『人への投資』を実現し、もってわが国経済の復活を図る第一歩としていかなければならない。
    日本経団連の主張に対しては、統計データ等をもって詳細な反論をとりまとめ、１月25日に開催する闘争推進集会で「2011年闘争の推進・交渉参考資料」として提起する。


  2. 各産別は、2011年に入って以降、中央委員会を開催し、産別としての闘争方針決定を進めつつある。今後、単組段階における要求決定を経て、集計登録組合を中心に２月23日までに要求提出を行い、各企業連・単組の要求実現に向けて、ただちに交渉を開始する。

  3. 金属労協は、連合金属共闘連絡会議との連携の下、３月16日の集中回答日に向けた主要日程を設定し、金属労協の総力を結集して闘争を推進する。

  4. 第３回戦術委員会は、２月23日（月）午前10時より開催する。