第３回戦術委員会確認事項

2011年２月23日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ－ＪＣ）



金属労協は、本日午前10時より第３回戦術委員会を開催し、集計登録組合を中心とした交渉状況を把握し、今後の交渉に臨む基本姿勢を以下のとおり確認した。

  1. 各産別は産別労使会議等を開催するとともに、各組合は産別方針に基づき、要求を提出し交渉に入っている。
    ①本日現在、集計登録組合59組合（2010年闘争で決定済みの基幹労連16組合を含む）のうち、賃金については40組合が要求を提出している。
    ②一時金は、交渉で決定する37組合が要求を提出した。業績の回復を反映し、すべての組合が昨年実績を上回る要求となっている。（業績連動型決定方式の組合は21組合）
    ③ワーク・ライフ・バランス、企業内最低賃金協定の締結と水準引き上げ、労災付加補償の引き上げ、非正規労働者に関する労使協議の強化などについては、それぞれの産別方針の下に交渉を行っている。



  2. 経営側は企業を支える「人への投資」の重要性は認めながらも、先行き不透明感を強調し、厳しい姿勢で臨んでいる。
    ①業績は回復傾向にあるが、経済危機前には及ばず不十分である。原材料価格の上昇、円高などにより、先行きは不透明である。
    ②賃金については、雇用に影響を及ぼさないよう慎重な判断が必要である。
    ③一時金については、業績を反映すべきと考えるが、事業環境が厳しく、コスト増となる施策が実施し難い中で、慎重な判断が必要である。


  3. われわれは、
    ①金属産業は、危機を脱し、着実に業績を回復している。
    ②グローバル競争が激化する中で、「人への投資」によって、高付加価値を生み出す人材を確保し、企業の競争力強化とさらなる発展を図らなければならない。
    ③これまで労使の築いてきた賃金構造維持のしくみは、企業の競争力の源泉である。その確保は組合員の生活を守るための最低限の要求であり、景気の下支えを図るためにも不可欠である。
    ④組合員の協力・努力による業績改善に対して、一時金への適正な配分が重要である。
    との認識に立ち、要求趣旨の徹底を図り、組合主張に沿った回答を求め強力に交渉を展開していくこととする。

  4. 次回第４回戦術委員会は、３月11日(金)８時より開催する。