第６回戦術委員会確認事項

2011年4月7日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）



金属労協は、本日10時より第６回戦術委員会を開催し、現時点までに引き出した回答を集約するとともに、ＪＣ共闘の今後の進め方を確認した。

  1. 集計登録組合は、要求を提出した53組合のうち52組合が交渉を終結した。
    賃金は、全ての組合が賃金構造維持分を確保し、１組合が賃金改善を獲得した。
    一時金は、回答を引き出した36組合のうち、28組合が昨年実績に上積みを果たし、30組合が最低獲得水準である４カ月を上回った。
    企業内最低賃金は、集計登録組合59組合中、21組合が引き上げを獲得した。
    労災付加補償は、全電線が死亡・障害等級１〜３級を3,400万円へ引き上げ、先行する産別の水準に到達した。

  2. 中堅・中小登録組合は、要求を提出した149組合のうち117組合が回答を引き出した。
    賃金は、賃金構造維持分が不明の組合を除いた全ての組合が賃金構造維持分を確保し、16組合が賃金改善を獲得した。
    一時金は、回答を引き出した103組合のうち、80組合が昨年実績に上積みを果たし、89組合が４カ月を上回った。

  3. 金属労協全体では、3,334組合のうち2,438組合が要求を提出し、1,024組合が回答を引き出している。
    賃金構造維持分・賃金改善分が明確に区分できる760組合のうち、賃金構造維持分を確保した組合は726組合となった。このうち賃金改善を獲得した組合は132組合となった。
    一時金は、昨年と比較できる750組合のうち、534組合が昨年実績に上積みを果たした。また、年間５ヵ月（半期2.5ヵ月）以上獲得した組合が29.1％、４ヵ月以上５ヵ月未満が38.9％、４ヵ月未満が32.0％となっている。平均獲得月数は4.32ヵ月となり、昨年の同時期を0.23ヵ月上回った。

  4. われわれは、これまでに引き出した賃金構造維持分確保と一時金水準改善の流れを、今後回答を引き出す組合に波及させ、金属産業全体の底上げを図ることとする。各組合は、産別指導の下、粘り強く交渉を展開し、速やかに決着を図ることとする。

  5. 第７回戦術委員会は、４月27日（水）10時より開催する。