第７回戦術委員会確認事項

2011年４月27日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）



金属労協は、本日10時より第７回戦術委員会を開催し、現時点までに引き出した回答を集約するとともに、ＪＣ共闘の今後の進め方を確認した。

  1. 中堅・中小登録組合は、要求を提出した149組合のうち134組合が回答を引き出した。
    賃金は、賃金構造維持分が不明の組合を除いた全ての組合で賃金構造維持分を確保した。また、18組合が賃金改善を獲得し、昨年の10組合を大きく上回った。
    一時金は、回答を引き出した118組合のうち、86組合が昨年実績に上積みを果たした。平均獲得月数は4.58カ月となり、昨年同組合の4.25カ月を0.33カ月上回った。また、最低獲得水準である４カ月を下回る組合は21組合となり、昨年同時期の41組合から大幅に改善した。


  2. 金属労協全体では、3,334組合のうち2,535組合が要求を提出し、1,639組合が回答を引き出している。要求を未提出の組合が若干増加しているものの、要求提出組合に対する回答引き出し率は64.7％となっており、昨年同時期を1.9ポイント上回っている。
    賃金構造維持分が明確である1,239組合のうち、賃金構造維持分を確保した組合は1,131組合（91.3％）となり、昨年同時期の89.2％を若干上回った。このうち賃金改善を獲得した組合は234組合（18.9％）となり、昨年の160組合（12.0％）から拡大している。
    一時金は、昨年と比較できる1,164組合のうち、772組合（66.3％）が昨年実績に上積みを果たした。また、年間５カ月（半期2.5カ月）以上獲得した組合は21.7％、４カ月以上５カ月未満が43.0％、４カ月未満が35.3％となり、最低獲得水準４カ月を下回る組合は、昨年同時期の49.4％から大幅に減少した。平均獲得月数は4.20カ月となり、昨年の同時期の3.92カ月を0.28カ月上回った。


  3. 金属労協全体の約半数の組合が、交渉中またはこれから交渉に入る状況にある。われわれは、これまでに引き出した賃金構造維持分確保と賃金改善の獲得、一時金水準改善の流れを、今後回答を引き出す組合に波及させ、金属産業全体の底上げを図ることとする。また、引き続き企業内最低賃金協定の締結拡大と水準引き上げを図り、非正規労働者の賃金水準の底上げをめざす。各組合は、産別指導の下、粘り強く交渉を展開し、速やかに決着を図ることとする。


  4. 第８回戦術委員会は、５月20日（金）17時より開催する。