２０１１年６月２９日
全日本金属産業労働組合協議会
（ＩＭＦ−ＪＣ）

金属労協は、本日10時より第９回戦術委員会を開催し、現時点までに引きだした回答の取りまとめを行った。また、今後の闘争については、産別指導の下に早期解決を図ることとし、本日16時に開催する第７回中央闘争委員会をもって2011年闘争の闘争諸機関を解散することを確認した。

　１．集計登録組合は、要求を提出した全53組合が交渉を終結した。

　　賃金はすべての組合が賃金構造維持分を確保し、２組合が賃金改善を獲得し　た。

　　一時金は、年間平均4.69カ月となり、昨年同組合を0.34カ月上回った。回答を引き出した（業績連動の確定を含む）55組合のうち、41組合が昨年実績を上回った。また、最低獲得水準４カ月を下回った組合は７組合となり、昨年の12組合から改善した。

２．中堅・中小登録組合は、要求を提出した148組合のうち、147組合が回答を引き出している。

　賃金は、賃金構造維持分が不明確な組合を除いた全ての組合で賃金構造維持分を確保した。また、20組合が賃金改善を獲得し、昨年の10組合を大きく上回った。

　一時金の平均は、4.58カ月となり、昨年同組合を0.34カ月上回った。回答を引き出した145組合（業績連動の確定を含む）のうち、97組合が昨年実績に上積みを果たした。また。最低獲得水準である４カ月を下回る組合は26組合となり昨年同時期の46組合から大きく改善した。

３．金属労協全体集計では、3,334組合のうち、2,661組合が要求を提出し、2,444組合が回答を引き出した。要求提出組合に対する回答引き出し率は91.8％となっている。

　賃金構造維持分が明確である1,857組合のうち、賃金構造維持分を確保した組合は1,633組合（87.9％）となり昨年同時期と同水準となっている。このうち、賃金改善を獲得した組合は326組合（17.6％）となり、昨年の203組合　（12.2％）から大幅に拡大している。

　一時金の平均は、年間4.07カ月となり、昨年同時期の3.90カ月を0.17カ月上回った。昨年と比較できる1,957組合のうち、1,194組合（61.0％）が昨年実績に上積みを果たした。また、最低獲得水準４カ月を下回る組合は44.0％となり昨年同時期の49.8％から大幅に減少した。

４．交渉継続中の組合は早期解決に向けて精力的に交渉を進めているが、中堅・中小労組の交渉も山場を越えたものと判断する。ついては、2011年闘争にかかわる諸機関を本日16時に開催する第７回中央闘争委員会をもって解散する。交渉継続中の組合については各産別の指導の下に闘争を推進することとする。
　なお、2011年闘争全体の取り組みの評価および諸課題などについて、「2011年闘争評価と課題」として整理し、第50回定期大会に報告する。

 以　上