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| IMF書記次長 鎌田 普 |
本日の大会にご招待いただき感謝している。ＩＭＦ本部を代表して一言挨拶したい。
IMF本部では、2009年5月世界大会においてユルキ・ライナ新書記長による新体制が発足。以降、「より身近でダイナミックなＩＭＦ運動」を方針に活動に取り組んでいる。IMFの４年間の活動方針アクションプログラムの内容については今年9月のJC大会において、ライナＩＭＦ書記長から、特に多国籍企業におけるネットワーク構築を中心にお話ししたので、本日は国際産業別組織（GUF）の3 組織統合に関する現状と問題点について申し上げたい。
現在、GUFの中で比較的大きいIMFと国際化学・エネルギー・鉱山一般労連（ICEM）、国際繊維被服皮革労組同盟（ITGLWF）の3組織が統合する方向で作業が始まっている。そのほか、国際建設・林業労組連盟（BWI）と、国際食品関連産業労働組合連合会（IUF）の取り込みも一時期検討されていたが、見送られた経緯がある。2009年3月における3ＧＵＦ組織リーダーによる宣言を契機に、IMFとしても本格的に乗り出すなど、具体的な作業が始まった。
統合の意義としては、主に2つのポイントがある。ひとつは、健全な財政基盤の確立である。2012年半ばに3組織が統合したのち、2016年までに加盟規則や会費納入基準などの一本化を図る計画である。資金の外部依存をできるだけ無くして、持続可能な財政基盤をつくっていきたい。
もうひとつは、組織機構の検討がある。とりわけ、ＧＵＦの中でもJCが統合にあたって枢要な位置を占めることが必要である。また、地域体制のすりあわせも重要である。たとえば、本部と地域の一体的活動を図る観点から書記局が地域組織を管轄するＧＵＦ組織もあれば、地域組織を廃止したＧＵＦ組織もある。一方、アジアでは半独立的な地域組織を展開しているところもある。
IMFは100カ国以上の加盟組織で成り立っているので、国により組織のあり方もカルチャーもかなり違う。そうした違いを抱えながら、それぞれ各国組織を持つ別の労組と統合するのは、非常に複雑なプロセスを要する。JCがこうしたプロセスのあらゆる節目においてリーダーシップを発揮することが期待されている。
さらに、統合した新組織の中に15の部門別会議を置くことが決まっている。ジェンダー部会、ホワイトカラー部会の設置も検討中である。一方で、長期的な観点から、そうした部門別の統合化も見据えて議論していく必要がある。
最後に、35年間の活動をご支援いただいた皆さまに対して深く感謝申し上げると共に、私の代わりにＩＭＦ本部で活動することとなる松崎寛氏に対して、一層のサポートをお願いして、締めくくりの言葉としたい。
私自身、ＪＣ出身ということを常に忘れず、その上で、中立的な立場でIMFで35年間走り続けてきた。この間、ＪＣの皆様のご支援があったからこそＪＣ勤務も含めると38年間半働かせていただいたことに深く感謝申し上げたい。ＩＭＦ−ＪＣにおいても、国内外で大きな課題に直面しているが、組合員の力と英知を集めた積極的な挑戦に期待している。
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金属労協第53回協議委員会