 ２０１２年闘争推進集会 |
| 2012年闘争推進集会ひらく “金属産業の空洞化を阻止し、日本の将来展望を 切り拓く意気込みを持って交渉に取り組む |
2012年闘争推進集会 |
| 金属労協（ＩＭＦ－ＪＣ）は、2012年１月24日、加盟産別・企連・単組から賃金担当役員ら約160名出席のもと、2012年闘争推進集会を開催した。 冒頭、西原議長が挨拶に立ち、「交渉環境は昨年を上回る厳しさであるが、われわれは危機を自らのものと受け止めて頑張ってきた。金属産業の空洞化を阻止し、日本の将来展望を切り拓く意気込みを持って、労使の健全な危機感を醸成することが必要である。産業・企業を支える『人」に最大の焦点を当てることによってしか、今の状況を乗り越えられない。『人への投資』をどう位置づけるかが、産業の行く末を決める。」等と述べた。 続いて、若田部昌澄早稲田大学政治経済学術院教授より「日本の危機：円高デフレ不況脱却への道」と題する講演を受けた。講演では、円高・デフレの問題点とその解決のための金融緩和の必要性、政治を動かすための労使による反デフレ・円高国民戦線の提案などが提起された。 その後、浅井政策企画局次長より「2012年闘争に臨む金属労協の主張」と題して、①日本経済とものづくり産業の国内立地、②人事・処遇制度と現場力、③企業の生み出した付加価値と人件費の動向、④海外事業の利益の配分、⑤個人消費、⑥重要性の認識が高まっている賃金構造維持（定昇）、⑦「人への投資」による好循環、⑧特定（産業別）最低賃金、⑨生活防衛に必須の一時金、⑩60歳以降の希望者全員の就労確保、⑪500万人に及ぶ不本意な非正規労働者の各点について、今次闘争における経営側の主張に対する金属労協の考え方を報告した。 最後に、井上金属労協事務局次長によるコーディネートの下、５産別書記長・事務局長をパネリストに「2012年闘争における各産別の取り組み」と題してパネルディスカッションを行った。パネリストからは、各産別の産業動向と闘争方針の概要を説明した後、2012年闘争における特徴的な取り組みを紹介し、理解を深め合った。 |