2023年12月19日：アメリカとブラジルは2023年9月、労働者の権利のためのパートナーシップ（PWR）という構想を立ち上げた。この同盟の目的は、ディーセント・ワークの擁護、労働権の促進、クリーンエネルギー部門における公正な移行の確保である。

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現在ブラジル労働雇用省の顧問を務めているヴァルター・サンチェス前インダストリオール書記長が、この構想の発端について語った。

「このパートナーシップは、日本でのG7会議の際に提案されたもので、グローバルな労働問題への相互のコミットメントを反映しており、7月に交わされた了解覚書によってさらに前進した」

PWRは、労働者の権利を保護しつつ、クリーンエネルギー部門で有意義な雇用機会を創出することを約束している。米労働省のマーク・ミッテルハウザー国際問題担当副次官補は、PWRの多面的なアプローチを強調する。

「主眼は、ILOの公正移行指針の統合、国際協力の促進、責任あるクリーンエネルギーサプライチェーンの推進だ」とミッテルハウザーは説明する。

PWRの使命の中核は労働者の権利拡大である。ミッテルハウザーは、このパートナーシップの重点が、労働者が自分たちの権利、特に団結権・団体交渉権を効果的に主張できるようにすることである点を力説する。

「労働者、特に弱い立場にある労働者や十分に代表されていない労働者の権利拡大は、賃金格差の縮小、差別との闘い、公平性の促進の鍵だ」と彼は続ける

PWRは、労働者の権利促進が国内法を越えて広がることを確認している。

「私たちの目標は、ブラジルをはじめとするパートナーと協力しながら、主要サプライチェーンで幅広い活動を支援することだ」とミッテルハウザーは言う。

ブラジルにとって、このパートナーシップの成否は労働者・労働組合の積極的な関与にかかっている、とサンチェスは説明する。いくつか課題はあるものの、さまざまな省庁と組合の間で進行中の対話は、この構想を効果的に実施する鍵になる。

このパートナーシップはアメリカにとって、そのグローバルな労働権指針における重要な一歩にもなる。

「労働者寄りの大統領になるというバイデン大統領のコミットメントと、グローバルな労働権に関する最近の大統領覚書は、このパートナーシップにおける努力を明確に示している」とミッテルハウザーは言う。

労働者の権利のためのアメリカとブラジルのパートナーシップは、単なる合意ではなく、グローバルな課題への取り組みにおける国際協力の力の証拠である。PWRは、ディーセント・ワーク促進と労働権保護への包括的なアプローチを通して、グローバルな労働施策の新しい基準を設定している。

「このパートナーシップは、政策面の取り組みというだけではなく、人を対象としており、すべての労働者が急速に変化する世界で成功するために発言権と機会を得られるようにしている」とミッテルハウザーは言う。

PWRは、より多くの国々によるこの運動への参加を歓迎している。

「PWRは先を見越して、国際舞台で重要な労働問題を提起することを目指している。ブラジルが近々G20の議長を務める予定であり、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカのような国々が関与する可能性があることは、この構想の広範囲にわたる影響を強調している」とサンチェスは言う。

「このパートナーシップは希望を与える取り組みであり、労働者保護の新しい国際基準を打ち立てるものだ。この構想の主眼がクリーンエネルギーと公正な移行であることは前途有望だ。私たちはこの共同努力を歓迎しており、労働者の声が前面に押し出され、世界の労働情勢に有意義な変化を引き起こすようにすべく専念し続けている」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。