2023年12月13日：締約国会議（COP）最終日にドバイのエキスポ2020ホールから発信されたメッセージは、よくある慎重な楽観論が入り混じった緊急行動である。最終合意は、気候野心と気候資金の大きなギャップを認めているが、労働組合を含むさまざまなステークホルダーから称賛と批判の両方を受けた。

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グローバル・ストックテイク（GST）は初めて、化石燃料から脱却した公正な移行の必要性を認めた。この重要な包含は、世界中の労働組合の長年にわたる要求に沿うものである。しかし、原文に抜け穴のあることが、これらの措置の効果的実施への締約国のコミットメントに関する懸念を引き起こしている。GSTは1.5℃目標を達成するうえで大きな野心のギャップがあることを認めているが、このギャップを埋めるための具体的なロードマップを提供するには至っていない。

気候資金に関しては、「損失と被害」基金の設立が進展を示している一方で、最終合意は、特に適応対策のために発展途上国が必要とする水準の資金を動員していない。このギャップは依然として関心分野である。

COP交渉の重要な前進は、公正な移行作業プログラム（JTWP）に「労働権の承認」が、適応対策に「社会的保護」が盛り込まれたことである。この包含は、全世界で労働者の権利を推進する大きな一歩である。しかし、GST文書に労働者と労働組合への明白な言及がないことは、気候対話で労働者の声が抑えられているという懸念を提起している。

「インダストリオール代表団はCOP28で、再生可能エネルギーの未来から、自動車やエネルギーのような部門の公正な移行まで、重要な議論に積極的に関与した。公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETPs）への関与では、特にグローバルサウスに対するコミットメントを強調した。私たちはエネルギー産業、鉱業、製造業の労働者の意見が聞き入れられるよう確保し、彼らの権利とニーズを尊重する移行を支持した」

「COP28で労働組合が役割を果たしたことを誇りに思う。この献身によって、私たちは影響力のある労働者の擁護者としての立場を固めた。完璧ではないが、私たちの業績は大変な努力、調整および市民社会との継続的な協力の証拠であり、労働者の権利と公正な移行を求める絶え間ない闘いにおける重要な一歩となる」とダイアナ・ジュンケラ・キュリエル・インダストリオール公正な移行/エネルギー担当部長は言う。

課題はあるものの、持続可能な未来への移行において、労働者が不可欠な役割を担っていることは明白である。国際労働組合総連合（ITUC）は、グローバル・ユニオン・フェデレーションおよび加盟組合とともに、気候解決の案出・実施への労働者参加の重要性を全員一致で強調した。ソーラーパネルや風力発電所といった再生可能エネルギーインフラの建設から、気候関連災害後の不可欠なサービスの提供まで、これらの組織の関与は極めて重要である。労働者の貢献は持続可能な未来の達成に欠かせない。

COP交渉は気候アジェンダにおける労働権と社会的保護の認識・統合に向けて用心深く前進してはいるが、多くの課題が残されている。公正な移行を求めるグローバル労働組合の主張は、持続可能な未来の目的が排出削減だけではなく、世界中の労働者全員にとって公正かつ包括的な移行の確保でもあるということを思い出させる。

「世界中に数十億人の労働者がいる。ITUCは165カ国の公式・非公式両経済で2億人を正式に代表している。私たちは全労働者とともに、1.5℃目標に従う気候面で安全な未来への公正な移行を要求する」とオーストラリア労働組合協議会（ACTU）のダン・シェレルが、COP28のクロージングプレナリーで労働組合グループを代表して述べた。