2024年1月11日：ミャンマーで軍事政権が発足し3年が経過しようとしている。インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパは、欧州連合（EU）に対し、ミャンマーのアパレル産業におけるディーセント雇用のためのマルチステークホルダー・アライアンス（MADE in Myanmar）プロジェクトとEUのEBA（武器以外すべて）特恵貿易協定への支援を撤回するよう、改めて要請する。ミャンマーにおけるEUブランドの存在は、軍事政権を維持し、武器、弾薬、燃料の購入するために不可欠な外貨を提供している。

---

EUは、ミャンマーにおける結社の自由に関するILO調査委員会の活動を全面的に支持すると表明した。また、軍事政権の国家行政評議会（SAC）に対し、調査に全面的に協力し、暴力や非論理的な逮捕、拘束のない自由で安全な環境で、労働者団体や使用者団体が権利を行使できるようにするよう求めている。しかし、MADEとEBAによって、EUはその逆のことをしている。

昨年発表されたILOの報告書は、結社の自由と強制労働条約に対する甚大な違反を発見し、軍事当局に対し、労働組合活動家に対する暴力と弾圧をやめるよう求めている。報告書はまた、SACが労働者が自由かつ安全に権利を行使できるようにしていないことも明らかにした。調査結果には、労働組合活動家に対する暴力、逮捕状の発行と旅券の抹消、強制労働、人間の盾の使用、軍への強制徴用、戒厳令の発動などが詳細に記されている。

欧州委員会に宛てた書簡の中で、インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパは、このような状況では、労働条件と労働者の権利の改善というMADE in Myanmarが表明した目的を果たすことは不可能であることを明らかにしている。結社の自由と表現の自由がなければ、EUが要求する人権デュー・ディリジェンスの強化は不可能である。

インダストリオールのアトレ・ホイエ書記長は言う：

「これらの政策への継続的な支援は、軍事政権が権力を維持するための重要な生命線となっている。その支援が早急に打ち切られれば、政権は合法的な組織である国民統一政府（NUG）に交代することができる」

両団体はEUに対し、その政策を再考するよう求めている。

インダストリオール・ヨーロッパのジュディス・カートン・ダーリング共同事務局長代理は、次のように語る：

「MADE in MyanmarとEBAは止めなければならない！私たちはEUに対し、三者構成によって規定された通り、ミャンマーの民主化とILOの勧告の実施に取り組むことを求める。」

このような結論に達し、ミャンマーからの責任ある撤退を約束するEUブランドが増えている。昨年8月、世界第2位の小売業者であるH&Mは、ミャンマーの縫製工場における強制労働の報告が増加する中、ミャンマーからの調達を段階的に停止することを決定したと発表した。直近では、ドイツの小売業者リドル（Lidl）がミャンマーからの撤退を発表している。