2024年1月3日：昨年12月29日、PTインドネシア青山鋼鉄（ITSS）のニッケル製錬所の溶鉱炉で大爆発が起こり、鉱山労働者18人が死亡、41人が負傷した。

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この会社は中部スラウェシのインドネシア・モロワリ工業団地（IMIP）に拠点を置いている。この巨大な工業団地には、年間300万トンのニッケル銑鉄と同じく300万トンのステンレス鋼を生産する能力があり、報道によると2万8,500人の労働者を雇用し、総面積は3,000ヘクタールに及ぶという。

初動調査で、労働者が製錬所の溶鉱炉を修理していたときに爆発が起こったことが分かっている。溶鉱炉の底から漏出があり、修理に酸素ボンベを使ったことで爆発を引き起こした。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織SPNを含むインドネシアの労働組合・NGOの11団体が対プレス声明を出し、労働災害の原因となったITSSの怠慢を非難した。

修理の前に製錬所の溶鉱炉を停止させなければならない、会社による高い生産性の追求と安全手順の回避が、この防止できる悲劇を引き起こした、と11団体は指摘した。

「労働者を意図的に危険な労働条件で働かせていることについて、ITSSに対する徹底的な調査を要求する。同社はこの事故に全責任を負い、労働者とその家族に補償を提供しなければならない。IMIPに立地するすべての企業が、安全基準の改善に労働組合を関与させなければならず、ITSSとIMIPの両方が、職場での事故を立証する労働者に対する脅迫をやめなければならない」とインダストリオール・インドネシア協議会の議長を務めるイワン・クスマワンSPN国際局長は語った。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、インドネシアの鉱業部門の加盟組織に連帯書簡を送り、事故で亡くなった労働者の遺族に指導部の心からの哀悼を表すとともに、負傷した労働者の速やかな回復を祈った。

「インダストリオールは、バッテリーサプライチェーンで人権デュー・ディリジェンスを確保するためにインドネシアの加盟組織と協力する用意がある。すべての多国籍企業に、サプライチェーンの危険で不健康な慣行に対する責任を負わせなければならない。利益よりも労働者の命を優先しなければならない」とアトレ・ホイエは付け加えた。