2024年1月31日：南アジアの労働組合は、パレスチナでの戦争が続く中、イスラエルへの不安定労働者の移住について懸念を表明した。

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パレスチナ占領地ガザとヨルダン川西岸地区への空爆が続く中、イスラエル政府はパレスチナ人労働者の入国を禁止している。100万人以上のパレスチナ人労働者が、就労許可が取り消しになる前は、イスラエルでさまざまな不安定労働に従事してきた。労働力不足に対処するため、イスラエルはアジアからの移民労働者の受け入れを計画している。

インドでは、不安定労働者をイスラエルに送り込む採用活動が進行中だ。スリランカ政府も自国の労働者にイスラエルでの就労を申請するよう奨励している。イスラエルではすでにネパールから多くの労働者が雇用されており、中には戦争中に命を落とした者もいる。

インドとスリランカの両国の労働組合は、政府が労働者に紛争地域での就職を奨励していることを批判している。インド政府が昨年5月にイスラエルと結んだ二国間協定によれば、約4万2000人のインド人労働者がイスラエルで働くことになっている。しかし、現状では、10万人以上のインド人労働者がイスラエルに派遣されると推定されている。

インドの中央労働組合の共同プラットフォームは昨年11月、パレスチナからの労働者に代わってインド人労働者をイスラエルに派遣するというインド政府の決定に反対する声明を発表した。労働組合は声明の中で、「この決定は、インドが、現在進行中のイスラエルによるパレスチナ人に対する大量虐殺戦争の共犯者となることになる」と述べた。

インドのインダストリオール加盟組織であるインド鉄鋼・金属・エンジニアリング労連のサンジャイ・ヴァダフカル書記長は言う：

「このような危険な労働条件で労働者を働かせるというのは、インド政府による極めて誤った決定だ。イスラエルの労働者には今、深刻な安全上の懸念がある」

スリランカのインダストリオール加盟組織である自由貿易地域・一般サービス従業員組合のアントン・マーカス書記長は言う：

「スリランカ政府が国内の労働者に雇用保障と社会的保護を提供せず、代わりに他の場所、それも紛争地帯で仕事を探すよう奨励していることは非常に残念だ」

インダストリオールの南アジア地域事務所長であるアプールヴァ・カイワールは言う：

「南アジアの政府が戦争終結に取り組む代わりに、労働者がイスラエルや占領下のパレスチナ地域に出稼ぎに行くことを助長していることは驚愕すべきことだ」