2024年4月5日：半導体産業で重要な役割を担っているネクスペリア・フィリピンは2024年4月5日、何人かをレイオフして組合役員に影響を与え、労働協約の条件に違反した。

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ネクスペリアはレイオフに先立ってセンサー部門を閉鎖し、影響を受ける労働者向けに自発的離職制を実施した。同社はタイへの生産ライン移転計画を発表し、自社の行動を正当化する理由として低生産量を挙げた。しかし、この理由は、生産高が増える中で労働者が休日労働を余儀なくされ、休暇の承認を得るのに苦労している工場の現場の現状を反映していない。

労働者に対する弾圧は2023年9月に始まり、組合役員3人を含む8人の労働者が解雇された。2024年4月、さらに54人の労働者が6カ月間一時解雇され、あと72人がレイオフされそうである。

これを受けて、ネクスペリア・フィリピン労組は苦情を申し立て、不当労働行為と組合つぶし戦術への関与で同社を訴えた。インダストリオール加盟組織のフィリピン金属労働者同盟（MWAP）は懸念を表明し、この解雇は労働協約と定着した年功序列慣行の両方に違反していると強調した。

「MWAPはネクスペリアの大量レイオフと組合つぶしに強く反対する。同社は労働者を直ちに復職させ、雇用と労働者400人の生活に影響を及ぼしている一連のレイオフをやめなければならない」とMWAP代表は述べた。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、ネクスペリア・フィリピンのガレス・ヒューズ副社長に正式に書簡を送付、その中で、組合役員の解雇は労働者の権利に対する直接の攻撃であると述べ、同社に直ちに改善策を講じるよう強く要求した。

「これらのレイオフが、ネクスペリアで何年も働いてきた人々の生活に及ぼす影響を考慮するよう求める。私たちの要求は、公正な扱い、労働協約の条件の尊重、雇用保障を弱体化させる行動の停止だ」とホイエは述べた。

オランダに本社を置き、1981年にフィリップスによって創設されたネクスペリアは、2018年に中国政府が一部を所有するウィングテック・テクノロジーに買収された。ダイオードからトランジスタ、静電放電保護デバイス、アナログIC/論理ICまで多岐にわたる製品を取り扱い、半導体産業の主要企業の地位にある。

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/workers-right-under-attack-at-nexperia-philippines