アフリカでビジネスと人権に対する開発重視の取り組みを要求
2024-10-17
10月8-10日にケニアのナイロビで開催された第3回アフリカ・ビジネスと人権フォーラムでの議論において、労働組合は、開発を重視してビジネスと人権に取り組み、経済開発と工業化を支援する必要があると述べた。労働組合は、この取り組みが必要とされるのは、アフリカ大陸が貧困や不平等、失業、気候変動による異常気象事象（地域社会を荒廃させている洪水や干魃など）の課題に直面し続けているからだと主張した。
このフォーラムには地域社会、市民社会組織、政府、使用者団体、人権保護団体、労働組合組織などから500人以上が参加し、テーマは「急速に変化する状況下での責任ある企業行動の促進」だった。
議題の1つは、クリティカルミネラル資源の選鉱とアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の恩恵に基づくアフリカの経済成長の可能性だった。インフォーマル経済からフォーマル経済への移行も利益をもたらす可能性がある。この開発は持続可能でなければならず、責任ある企業行動と環境保護の条件下で達成すべきであることが強調された。例えば、自動車メーカーのいすゞイーストアフリカをはじめとする企業は、インフォーマル経済と中小企業のサプライヤーとの契約を支援することによって、企業の成長に貢献していると述べた。
リベリアでビジネスと人権に関する国家行動計画（NAP）プロセスに参加し、他の労働組合員やグローバル・ユニオン・フェデレーションのBWIアフリカとともにパネルに加わったバクス・クン・リベリア統一労組教育・訓練局長は、組合の関与のおかげで労働条項を盛り込むことができたと述べた。
「私たちは当初、NAP策定プロセスから締め出されていたが、招待された際、計画に労働問題を含めるために懸命に闘った。気候の公平性の問題に関しても市民社会組織と共通の立場に達した」
UWULはインダストリオール・グローバルユニオンに加盟しており、このパネルディスカッションはFES-AU事務所によって支援された。
NAPには、差別、臨時雇用化、児童労働から労働者を保護するための条項があり、実行可能なビジネスと人権報告メカニズムと、現行法を利用して救済を受ける権利への組合の要求が盛り込まれている。NAPを策定しているその他の国々はケニア、ウガンダ、リベリアである。UNDPによれば、セネガル、ガーナ、マラウイ、ジンバブエ、モザンビークといった国々でもNAPに向けた進展が見られる。アフリカ連合も、国家元首と政府が採択するビジネスと人権政策案を立案している。
オンラインで参加したアレックス・エンコシITUCアフリカ人権・労働組合権コーディネーターが、デュー・ディリジェンスが重要だと述べた。
「労働組合は労働者の権利の擁護者であり、結社の自由、団体交渉およびスト権を守るためのディリジェンス枠組みに関して協力している」
インダストリオール・サハラ以南アフリカ地域事務所のポール・フランス・ヌデソミン所長が述べた。
「責任ある事業慣行を主張することによって、組合はサプライチェーンで多国籍企業に関与することができる。組合は鉱業部門と製造業部門の多国籍企業を引き込み、各国に労働者を保護するよう求め、加害企業に対して救済を実施しようと努めているため、これは重要だ」
このフォーラムは、アフリカ人権・人民権委員会、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、ビジネスと人権アフリカ、ユニセフ、ビジネスと人権に関する作業部会およびUNDPが、さまざまな地域・大陸・国際組織の支援を受けて開催した。