ただいま提起のありました「２００４年の闘争の推進」については、基本的には原案賛成の立場に立った上で1点ご意見を申し上げたいと思います。
その前に自動車総連の取り組みの論議状況につきまして簡単にご紹介させていただきたいと思います。自動車総連では、現在、１月１５日の中央委員会に向けまして取り組み方針の論議を進めております。取り巻く情勢については、産業につきましては昨年とほぼ同じです。マクロにつきましては、一部に明るさも見えてきているという認識であります。２００４年は基本的には昨年の取り組みを継続・強化する方向でありますが、賃金に関する課題としましては、１つには賃金制度の整備・確立、もう一つは自動車産業の位置づけにふさわしい賃金水準と産業内格差の是正が挙げられます。
１つ目の賃金制度の整備・確立につきましては、２００３年生活闘争で年齢別のポイント賃金の把握、それから賃金カーブ維持分の算出の取り組みを展開して一定の成果を上げることができましたが、２００４年ではさらに一歩進めて、賃金カーブ維持分については労使確認が行えるよう労連指導のもとで徹底した取り組みを展開したいと考えております。
２点目の自動車産業の位置づけにふさわしい賃金水準と産業内格差の是正に関しましては、特に近年、メーカーとメーカー以外の業種との間で賃金格差が拡大する傾向が見受けられております。自動車産業の発展のためには産業全体の一体感が重要であり、産業全体で生み出した付加価値は産業全体に還元していく必要があると認識しております。したがいまして、要求基準は今後議論を重ねて決定していきますが、より多くの組合が積極的に格差是正等を求めてベースアップに取り組めるような方針とすべく今後詰めていきたいと考えております。
また、この賃金格差の拡大傾向に歯止めをかけるためには、平均賃金による従来の上げ幅中心の交渉から、より絶対額を意識した交渉を展開する必要があると考えておりまして、その意味でも個別賃金要求方式を主体とした取り組みへの意向を進めていきたいと考えております。
さて、先ほどご提起のありましたＪＣの２００４年闘争の推進についてでありますが、闘争の進め方、とりわけ集会関連につきまして意見を申し上げたいと思います。冒頭、議長のごあいさつの中にもありましたが、これからの生活闘争はＪＣとして統一的な取り組みは難しく、大きな枠での考え方やミニマムを産別で共通認識としながら、各産別単組それぞれの状況に応じた主体的な要求交渉をより強化・充実させていく方向にあると考えております。そのような中で本年、既に１１月には箱根のほうで２００４年闘争シンポジウムが開催され、来年１月中旬には熱海での中央討論集会が開催されるということであります。それぞれ１泊２日の日程で１６０名規模での開催ということでありますが、正直申し上げまして従来と比べて集会の意義は変化してきているのではないかと感じております。内容につきましてはそれぞれ工夫を凝らし有意義なカリキュラムも入れていただいていると思いますが、来年以降はぜひとも開催の期間、規模、場所等につきまして効率化する方向での検討をお願いしたいと思います。
また３月の闘争推進集会につきましては、先行する加盟組合が回答引き出しに向け交渉の最大のヤマ場を迎えているという状況の中、また、各労連につきましてもその支援・サポートを展開しているという時期に開催されているわけでありますが、こちらにつきましても闘争のヤマ場に向けましてＪＣとして対外的にアピールをするという必要性につきましては十分理解しているところでありますが、山場に向けた単組の交渉のまっただ中での集会の意義、持ち方、参加形式、内容などについても、闘争の内容変化に応じた検討論議をお願いしたいと思います。<ページのトップへ>
私は、２００４年春季生活闘争への考え方ということで、昨日、拡大中央執行委員会で私どもが確認をしてまいりました来期の方針（案）に沿って内容を報告し、決意表明にかえていきたいと思います。先ほど提案がございましたＪＣの原案を支持する立場で発言をしてまいりたいと思います。
１点目に情勢認識と来期の取り組みの性格づけということですが、情勢ということで緩やかな景気回復の中で企業業績がばらついていると。これは私どもＪＡＭの中を見渡しましても全く同じでございます。ＪＡＭの場合は金属産業すべての業種を網羅しておりますので、見方の部分は当然そういうことになるかと思います。ただ、私どもの見方としまして、そこにさらにこの間の回復過程ということで中小への波及がどうであるかという関心がございます。そういうことを見ますと、ＪＡＭ全体で見た場合にはもう少し厳し目の情勢認識をする必要があると思っています。
そのことを踏まえまして来期の取り組みの基本的な性格ですが、「雇用と生活のこれ以上の悪化を阻止し回復への足場を築く取り組みとする」と全体の考え方をこの一言にまとめようということで確認をしてまいりました。特に情勢のことで補足して申し上げますと、為替動向の懸念ということはご案内のとおりですが、けさの新聞にも出ていましたとおり、不良債権処理行政の関係で大手銀行の関係はほぼ決着がついてきたように言われていますが、そういうことになってまいりますと、これから地方金融機関にその焦点がシフトしてくるという事態が想定をされます。そうなりますと今度は中小企業金融の関係がありまして、その影響がこれから先どう出ていくのかということを一つ大きな懸念として認識をしております。情勢については以上のことを補足して申し上げたいと思います。
次に取り組み方ということですが、要求内容は、「賃金構造維持分の確保」、「企業業績の配分は一時金へ上乗せ」ということで考えております。その上に立って２点目に共闘に対する考え方ということで申し上げます。
まず１点目はＪＣ共闘についてですが、ＪＡＭはこういう場でいつも発言をする場合に、中小が集中しているということを申し上げるのですが、私どもでは実は１,０００人以上規模の単組を大手と私たちの中では呼んでおります。実はその部分の組合員の構成比と申しますと、ＪＡＭの中の全体の５０％近くがそういう私どもの中の大手で占められております。そういう意味で申し上げますと、ＪＣ共闘というのは私どもにとって非常に大きな意味を持っているわけです。それは影響を受けるということでもそうですし、そこにどういう形で参加をしていくかということについても我々は重視をしていきたいと考えてまいりました。そういうことの関係で、実は昨年から春季生活闘争の時期に限りましてＪＣ登録単組を絞り込みました。そのことによってＪＣの集中回答日にそろってＪＡＭの単組もそこへ回答日をそろえて交渉を推進するという体制を整えまして昨年の取り組みを進めてまいりました。２００４年春季生活闘争でも同様に取り組みを進めたいということで、現在準備を進めているところです。これが共闘の１点目でございます。
もう１点、それに並んで今年改めて連合が指導する中小共闘軸への参加ということを考えております。私ども一昨年の春闘のときに賃上げゼロだったところが多かったわけです。このゼロだったという意味は、ベアということではなしに、定昇も含めて全く賃金が凍結されたという組合が実は２００１年のときに２４２単組ございました。これが２００２年に５０６単組でございます。昨年はこれがやや持ち直しまして４８６単組になりましたけれども、昨年、一昨年と２年続けて賃上げが全くなかったという単組が、実は１３０単組ほどございます。
冒頭申し上げましたように、来期の春季生活闘争は「回復への足場を築く」ということを私ども強調していきたいと考えておりますけれども、その中でこの賃上げがゼロであったような単組をどうやって底上げをしていこうかということは大きな関心です。この点で、例えば、その中で賃金制度が整備されていない単組、先ほどの方針提案の中にも５０％未確認の単組があるとご報告がございましたが、そういうところへの支援体制、あるいは底上げということをどのように考えるか、これは非常に重要な関心事です。
同じ問題意識は、例えば産別を超えまして連合台で見渡しましても、ＵＩゼンセン同盟ですとか、全国一般ですとか、これは連合の中小労働委員会に集まってくる部分ですけれども、その中でかなり意見の一致を見るということがあります。そこで検討を重ねた結果、今年の連合方針の中で中小・地場の共闘体制を強めるということがかなり強く今年の特徴点として出されてまいりました。ＪＡＭとしてはその流れを正面から受けとめて支持をして、その取り組みを進めてまいりたいと思っております。具体的には、ＪＣの集中回答日の１週間後に中小のヤマ場というものを設けて、そこで３００人未満の中小に向けた相場形成ということを努めてまいりたいと思っております。そういうわけで、今年のＪＡＭの取り組みは、ＪＣの共闘軸、もう一方で連合の中小・地場の支援共闘という、この二本立てで取り組むということを考えております。
以上申し上げたような構想についてですが、これは１２月８日・９日に中央討論集会を行いまして、来年の１１月１５・１６日の中央委員会で決定をしていくという手はずになっております。これから私どももこの議論を進めていくわけですが、０４春季生活闘争、全力で取り組んでいきたいと思いますので、以上報告をもちまして決意表明とし、発言にかえさせていただきます。<ページのトップへ>
ＪＣ方針に賛成をし、ともにＪＣ共闘推進の立場から発言をさせていただきます。
電機連合は、２００４年闘争を２００２年からスタートをした２年サイクルの新しい労働条件改善闘争の２回目の闘争と位置づけて、賃金・一時金並びに労働協約関連課題、政策・制度課題など、総合的な取り組みを行っていくこととしています。電機連合では現在２００４年闘争の方針を検討中ですけれども、電機の産業・企業業績は回復を見せてはいるものの、企業間、業種間のばらつきが極めて大きく、依然として厳しい状況が続いていると言えます。しかし、デフレからの脱却と経済の回復を目指す観点からも、現行の個別賃金水準をきちんと確保することが極めて重要と考えています。また、ＪＣ共闘の視点からも取り組みの強化をしていかなければならないと考えているところであります。ＪＣミニマムの取り組みや法定産業別最低賃金の取り組みも、昨年にも増してしっかりと対応していきたいと考えています。
賃金・一時金以外では、男女平等参画社会の実現への取り組みとして、中心的には仕事と家庭の両立支援ですけれども、具体的には今年の７月に成立をした次世代育成支援対策推進法への対応があります。各企業に求められている行動計画立案に当たっては、企業だけではなく労働組合もその中に参画をし、その行動計画立案のための労使協議の場を設置することを求めていく方向で検討を進めていきたいと考えています。
両立支援の取り組みについては、第二次賃金政策の中間報告の中でも、創造性豊かな新しい働き方の構築に向けた課題として、仕事と家庭の両立を支援する制度の充実が掲げられています。この政策の実現は今後の日本社会の根幹にかかわるものでありますし、ＪＣはもとより広範な各構成組織の皆さんとともに積極的に取り組んでいかなければならない課題だと強く認識をしています。そういったことで取り組みを進めてまいりたいと考えております。
少子・高齢化の進展の中で男女平等参画社会の実現は社会的に大変重要な課題で、かつ、喫緊の課題であると言えます。また、その雇用形態の多様化が進展する中で、非典型労働者が増大していることは周知のとおりですけれども、そうした非典型労働者の多くが女性労働者で占められているということも事実であります。しかし、その労働条件は正社員との格差も大きく、働く女性の環境はまだまだ未整備と言わざるを得ません。こうしたことに対しても１つ１つ地道に改善をしていかなければならない課題と認識をしております。
なお、これからのＪＣ共闘の推進に当たって一言要望を申し上げたいと思います。昨年の２００３年方針で春闘を取り巻く大きな環境変化のもとで中期的視点からの春闘改革方針を示し、この中で総合労働条件改善のための闘争強化や賃金要求方式の改革をうたっています。こうした点は今年のＪＣ大会で確認をした第二次賃金政策の中間報告でも提示されている内容であります。今次２００４年闘争の取り組みでも、こうした観点をしっかり位置づけて、着実な前進を図るための足がかりとなるような取り組みをお願いしたいと思っております。
いずれにしましても景気回復の兆しが見られているとはいえ、デフレ経済のもとでの２００４年闘争を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。本日決定するＪＣ方針実現に向けて構成組織の一員として精いっぱい取り組みを行うことを表明して意見・要望とさせていただきます。ありがとうございました。<ページのトップへ>
闘争の推進につきまして賛成の立場から数点、全電線として発言させていただきます。
まず、日本経済情勢の認識についてでありますけれども、マクロ的な経済、日本経済につきましては、ＪＣが分析している内容と大きく違いはないと思いますので細かいことは割愛いたしますが、電線業界におきましては光関連分野の低迷による影響が大手を中心に大きく収益の足を引っ張っているという状況にあります。回復傾向が感じ取れる他産業とは異なった様相を呈しております。
大手企業の中間期決算結果はすべてが赤字であった昨年とは違い、ほとんどで連結黒字が計上できましたが、企業単体で見てみますと営業赤字のところも半数ございまして、楽観できる状況ではないと考えております。通期予想につきましても、下期需要増加という産業傾向から各社の予算も下期に期待を寄せた内容となっておりますが、現実には電力部門、情報通信部門を中心に大きな案件も期待できず、予想を下回る見込みとなっております。
このような状況を踏まえ、私どもとしまして春闘への取り組みを述べたいと思います。まず、取り組みに当たっては３点ほどポイントがあると考えております。１つは、改善されないデフレ経済と高止まりの失業率というような現状、２つ目は、回復基調も見られる日本経済や収益の回復が見られる他産業とは異なる我々電線業界の実情、そして３点目に、ＪＣにおいても統一的な取り組みの難しさからミニマムを中心とした方針や、各産業実態に即した具体的水準の設定、このようなものがあります。
組織論議としては決定しておりませんが、これらを十分に考慮していく中で、多面的な角度から日々状況変化を把握しつつ検討を進めておりますので、現時点での方向性を申し上げます。
まず、雇用についてであります。昨年も申し上げましたとおり、最重要課題であると、このような認識のもと取り組みを進めていきたいと思っております。基本的なスタンスにつきましては、今後も変わりはないと考えております。具体的な対応については検討中でありますが、昨年春闘時で改めて労使が確認した内容も踏まえ取り組んでいくと、このように考えております。賃金につきましては賃金制度の見直しが進む中、各社各様の制度となっており、具体的な金額の提示は非常に困難な部分もあると思います。また、これまで申し上げてきた厳しい産業・企業実態等の状況を考慮すると、今春闘におきましても統一的にベア要求するというようなことは難しい状況にあり、賃金構造維持分を確保する取り組みに向けて論議・検討を進めている状況にあります。
今後につきましても十分な組織論議を行う中で決定していきたいと考えております。また、一時金は業績反映的意味合いも理解できるものの、年間賃金の一部として組合員の生活を守る観点から主張していきたいと考え、賃金同様に十分な組織論議を行い決定していきます。
以上、電線業界の状況と春闘への取り組みを中心に考え方を述べさせていただきましたが、今後につきましても組合員の生活を守っていくために全電線といたしましてＪＣ共闘をよりどころに精いっぱい取り組んでまいりたく、ＪＣ共闘の一員として最大限努力することも申し上げ、全電線の発言とさせていただきます。<ページのトップへ>
基幹労連としましても、過日開催しました労連中央執行委員会におきまして、第４６回ＪＣ協議委員会に臨む基幹労連の態度を決定しております。２００４年闘争の推進（案）に対し、大綱了承の立場で次の意見・要望をつけ加えさせていただき、意見を述べさせていただきます。
先ほど團野事務局長よりお話がありましたように、同じ産別の中でも企業業績にかなりばらつきがありまして、また、為替の動向も注視していかなければなりませんが、私たちも今後１２月に開催を予定しておりますＡＰ０４春季取り組みの討論集会に向けて意見の集約を行っているところであります。２００４年闘争は基幹労連が結成して初めて春の生活改善の取り組みであります。その名称をアクティブプラン２００４春季取り組み、略称をＡＰ０４春季取り組みとすることを確認しております。産別としての求心力を創造するため、安定、安心の生活を目指して積極的に取り組む所存であります。
ご案内のとおり基幹労連はそれぞれに歴史と伝統を持つ３つの産別が大同団結したものであります。私たちは統合に当たり、日本を支える基幹産業の産業別組織としての自覚と社会的責任を認識し、綱領、理念、基本目標などを確認しました。そして、それぞれの歴史と伝統を踏まえながら基幹労連として基幹産業にふさわしい労働条件を目指す柱となります産業労働政策（仮称）策定の作業を進めているところであります。ＡＰ０４春季取り組みはその産業労働政策策定前の取り組みとなりますが、連合、ＪＣという枠組みのもとで産別主導を基本として基幹労連としての要求の考え方と内容、そして取り組みの進め方をまとめていきたいと考えております。現在は基本構想を取りまとめているところでありますが、その基本的な考え方は基幹産業に働く者の活力と公平感を担保し、将来不安解消を目指すその一歩と位置づけ、適切な成果配分の維持・確保、格差改善と底支え、政策・制度の取り組みによる雇用と生活不安の解消を柱として、組合員１人１人が将来への展望を描けるように積極的に取り組んでいく所存であります。
さて、金属労協は本２００４年闘争の基本的な考え方の中で、２００４年闘争の具体的な取り組みに当たっては、すべての組合で賃金構造維持分の確保を図り、同時に賃金水準の下支えを目的とするＪＣミニマム３５歳の取り組みの強化、さらに産業・企業の状況を踏まえて賃金・一時金など、総合労働条件の改善に取り組むとの方針を提起しました。基幹労連としてもその認識を共有しており、このようなＪＣの考え方を尊重し、基本的にはその考え方を踏まえて産別方針をつくり上げていきたいと思っております。とりわけＪＣミニマムについては賃金水準の下支えを図る取り組みの必要性は十分に認識しつつも、具体的な取り組みに当たっては課題も少なくないと考えており、基幹労連として一歩ずつではありますが、着実に息の長い取り組みを進めていく所存であります。ＪＣの段階においても同様の観点から取り組みを推し進められるよう要望しておきます。
金属労協におかれては産業間の置かれた事情に差がある中で難しいかじ取りが要求されると判断しますが、産別間の連携強化を図り、ＪＣ共闘の相乗効果を図るための指導と対応をお願いいたします。基幹労連としてもＪＣ共闘を大切にしながら、組合員の雇用安定と生活防衛に向け中核産別としての役割を積極的に果たすべく精いっぱいの取り組みを展開する決意であることを表明し、意見といたします。<ページのトップへ>
すべての産別から発言をいただきました。大変ありがとうございました。ＪＣ方針について理解をし、支持をした上で意見・要望という形で発言をいただいたものと受けとめさせていただきたいと思います。
多面的に意見をいただきましたが、大くくりで言えば、ＪＣ共闘の役割と対応について多くの産別からご意見をいただいたと理解をいたします。そういう観点で考えますと、これまでＪＣ傘下の金属各産別・企業連単組は多くの日本の組合の先頭に立って労働条件の維持向上に邁進をしてきたと思います。あるときには大幅な労働水準の引き上げを果たした。そして、あるときには経済整合論的な考え方にのっとって経済と整合をとったような労働条件の維持・向上を考えた。また、今の状況においてはなかなか労働条件の引き上げを図るのは難しい状況の中でいかに対応していくかということで、産別連携を図りながら検討しているという状況にあると思います。
２００４年闘争においては、こうした状況を踏まえながら労働条件全体にいかに配分を求めていくかについて、産別の判断のもとでＪＣ全体の取り組みを進めていこうということで考え方を整理したところであります。
また、それと同時に、今後のＪＣ共闘の基軸の１つとしてＪＣミニマム運動を中長期的にきちっと仕組みづくりを進めていこうということで提起をしております。
また、一方、中長期的には、大ぐくりの職種別の賃率形成を目指すということで課題提起もしているところであります。これからの２１世紀のＪＣ共闘の役割と対応をきちっと果たすべく、ある意味では時代の移行期におけるＪＣ共闘の役割と対応を今求められているというふうに認識をしているところであります。要するに、これまで統一的に対応してまいったわけでありますが、今言われているのは幅を持ちながらいかに考え方として統一的に対応していくかという、そういうＪＣ共闘ではないかと考えているところであります。そうした観点に立って、今後とも各産別ときちっと議論をし合いながらＪＣ共闘の強化に努めていきたいと考えております。
また、闘争シンポジウムなり討論集会、そして推進集会のありようについても議論をいただきました。これについても、この時代におけるそれぞれの集会、または行事の意義づけというのは変えていかなければいけないと考えているところであります。昨年においても闘争推進集会においては木村剛さん、そして東大からは中谷さんを招いて議長のパネル討論のもとで議論を進めた。また、日経連の経労委報告に対しては、我々として公開質問状を出す、そうした対応もしてきたところであります。そうした内容については一定の評価もいただいていると考えておりますが、ご意見を踏まえまして、今後とも有効に機能するような集会・会議を開催すべく工夫をしてまいりたいと考えているところであります。
それから、電機連合からは、仕事と家庭の両立問題について、特に次世代支援法のかかわりについてご意見をいただきました。この内容については社会的合意形成の取り組みの必要性の中でもＪＣとして整理をいたしておりますように、今後の社会変化の方向はやはり男女共同参画社会なりエイジレス社会の実現、そうした対応が必要であると認識をしております。細かくは申し上げませんが、そうした認識のもとで、また今回検討を進めております第二次賃金労働政策の中でも新たな働き方、いろいろな就労形態が出ているわけでありますが、それぞれについて新たな働き方として考え方を整理しながら、それと処遇のかかわりを考える、そして日本全体の均衡処遇を図る。そうした対応の中でこの問題についてもきちっと検討を進め、金属労協全体としての考え方の整理に努めていきたいと考えているところであります。
また、ＪＡＭからは中小の状況についてはさらに厳しいという指摘もいただきました。賃金凍結組合への対応の問題も提起をいただいたわけでありますが、やはりなかなか一律的に対応するのは難しいだろうと思います。やはりきめ細かい産別としての指導も必要だろうと思いますので、我々としてもそうした認識をきちっと持ちながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
ちょっと大ぐくりに見解とさせていただきましたが、以上とさせていただきます。<ページのトップへ> |
