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第2回戦術委員会確認事項

2002年1月21日
全日本金属産業労働組合協議会
(IMF−JC)

2002年闘争の集中回答日は3月13日(水)に設定



金属労協(IMF−JC)は、本日午前10時より開催した第2回戦術委員会において、2002年闘争の集中回答日、ならびに当面の進め方を次のとおり確認した。

.JC共闘の各産別は、2002年に入って以降、それぞれ臨時大会、中央委員会を開催し、産別としての2002年闘争方針決定を進めつつある。今後、単組段階における要求決定を経て、速報対象組合を中心に、2月15日(金)までに要求提出を行い、ただちに団体交渉を開始する。

.金属労協は、1月15〜16日、2002年闘争中央討論集会を開催し、産業情勢や産別の闘争方針を踏まえ、「組合員の雇用を確保し、生活の安定の確立」を実現する観点から、いかに闘争を進めるかについて相互理解を深めるとともに、日経連「労働問題研究委員会報告」(1月11日発表)に対し、金属労協としての見解を明らかにした。
今次報告において経営側は、現下の危機的状況を脱却するためには「政労使が一体となって乗り越えなければならない。労使の責任は大きい。」と主張し、政労使関係や雇用に関する社会的合意についてふれているにも関わらず、あまりにも従来型・一方的な主張にのみ終始している。
具体的には、「雇用不安を解消することが政労使の急務」としているものの、これを実現するための「ワークシェアリング」は、「雇用維持・確保と総額人件費の両立」「多様な雇用形態・人材の組み合わせによって、最小の人件費コストで最大の効率をあげることが重要」としており、雇用の維持・確保によって生活の安定を図り、日本経済の回復を図っていく視点が欠けている。
さらに、移動性・柔軟性・専門性・多様性を条件として外部労働市場の改革を主張し、人材派遣・職業紹介事業・有期雇用契約などの規制改革とあわせ、外国人の本格導入の検討、ならびに産業別最低賃金の廃止の主張を盛り込んでおり、「人間の顔をした市場経済」の言葉とは裏腹に、勤労者を単なる労働コストと見なした主張となっている。
  今次労使交渉に対しても、総額人件費抑制の主張をさらに強めており、賃金についても「これ以上の賃金の引き上げは論外である」。「場合によっては、定昇の凍結・見直し」などの実施を主張するなど、労働契約の一方的な破棄につながる主張を行っている。
  しかし、われわれの「闘争の推進」は、2001年方針の「取り組み環境の構造的与件の変化と基本的対応」での整理を踏まえ、まず産業・企業のミクロ環境条件を最優先に設定したものである。そして、要求内容も「雇用の維持・確保」を第一義とし、「賃金構造維持分を最低でも確保」したうえで、「純ベア1,000円の実現」を図るとしたものであり、厳しい産業・企業実態を踏まえたものであると同時に、雇用の維持・確保という根源的な要求を含んだものである。したがって、日経連の主張は断固容認できない。われわれはこの要求の正当性を強く主張し、JC共闘の役割と責任を果たすべく、各産別の総力を結集し、強力に取り組みを推進していくこととする。
  こうした観点から金属労協は、協議委員会以降の情勢変化、経営側の対応などを分析し、交渉において有効な主張を行っていくための理論構築を進めていく。その一環として、「2002年闘争ミニ白書」を1月31日(木)に発表する。

.連合は1月11日(金)の第2回中央闘争委員会において、連合全体の集中回答ゾーンを3月第3週に設定し、今後、集中化に向けて、構成組織(産別)・部門連絡会で調整を進めることを確認した。
金属労協は、この連合の考え方を踏まえると共に、JC共闘としての集中回答日の枠組みを堅持し、3月13日(水)を集中回答日として設定する。そして、これに基づき、3月1日(金)に開催する「2002年闘争推進集会」に向けて、第1次統一交渉ゾーンを2月18日〜3月1日とし、第2次交渉ゾーンを3月2日〜3月12日とする。われわれの主張を3月13日(水)の集中回答日に反映させるべく、各産別の主体的な取り組みのもと「共闘」を展開していくこととする。さらに集中回答日の前段、ならびに、それに続いて回答を引き出す組合についても、3月の月内決着をめざし、交渉の展開をはかる。

.次回第3回戦術委員会は、2月20日(水)午前10時より開催する。

2002年闘争の大綱日程
2001年 12月 3日(月) 13:30 第44回協議委員会(於:ホテルイースト21)
17日(月) 16:00 第1回戦術委員会
20日(木) 15:00 第16回書記長会議
20日(木) 16:00 第1回中央闘争委員会
2002年 1月 15日(火) 12:00 第17回書記長会議
15日(火)〜16日(水) 14:00 2002年闘争中央討論集会(熱海後楽園ホテル)
21日(月) 10:00 第2回戦術委員会
21日(月) 15:30 第2回中央闘争委員会
31日(木)

9:30

第18回書記長会議(11:00〜連合金属部門連絡会議)
2月 15日(金)まで 要求提出
20日(水) 10:00 第3回戦術委員会
20日(水) 15:30 第3回中央闘争委員会
26日(火) 16:00 第19回書記長会議(引き続き、書記長連絡会議)
3月 1日(金) 13:00 第4回戦術委員会(於:イースト21)
1日(金) 15:00 ものづくり製造業の復活・2002年闘争推進集会(於:イースト21)
8日(金)

8:00

第5回戦術委員会
11日(月) 18:00 第6回戦術委員会
13日(水) 11:30 第7回戦術委員会
13日(水) 15:30 第4回中央闘争委員会
4月 4日(木) 12:00 第8回戦術委員会(於: 大津プリンスホテル)
17日(水) 15:30 第20回書記長会議
24日(水)〜25日(木) 第9回戦術委員会
26日(金) 15:30 第5回中央闘争委員会


以 上


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